コラム

数字から見る英総選挙の結果とイギリスの未来

2019年12月21日(土)16時00分

ジョンソンの保守党政権が今後5年続くのは確実だろう Jessica Taylor/UK Parliament/REUTERS

<政治にうんざりしている割には高い投票率? 女性議員が躍進? 「圧勝」保守党の意外な得票率? 数字を読み解くとさまざまな潮流が浮かび上がる>

12月12日に行われたイギリス総選挙で、明白な意味を示していると僕が考えるいくつかの数字は次のとおりだ。

67.3%

政治についてどう思うかイギリス国民に聞けば、ブレグジット(イギリスのEU離脱)国民投票後の混乱の数年を経て「何もかもにうんざりしている」と、ほとんど誰もが答えるだろう。それでも、3分の2以上の有権者が今回、票を投じた。投票率67.3%は2017年の英総選挙(68.7%)より少し低いけれど、僕は冗談半分で「季節調整数値」なら今回の投票率は70%以上になるだろうと言っている。

イギリスの12月は午後5時までには真夜中のように真っ暗になり、投票日は雨の降る冷たい日だった。在宅勤務やフリーランスの人なら「duvet day(羽毛布団にくるまる日)」と呼ぶような日だ。だから高い投票率は、国民が政治にうんざりしているように見えることが誤りであることをうまい具合に示している。


220人

女性国会議員の数が、これでもまだ下院議員全体の3分の1を少し超えた程度だけれど、それでも過去最高に達した。これは逆風に立ち向かう大きな節目だ。このブレグジットをめぐる数年間で、政治家に対する嫌がらせ行為は飛躍的に増加し(中には暴力による脅迫行為もあった)、特に女性が標的になっている。このため、今回の選挙では大勢の女性議員が立候補を断念する事態を引き起こした。だがその一方で、また別の女性たちが立候補している。

対照的に、「Blair's babes(ブレアのかわいこちゃん)」と呼ばれる女性議員が大量に誕生した1997年の「ブレイクスルー」とされる総選挙では、女性議員の数は全部で120だった。


43.6%

小選挙区制の奇妙な点は、過半数の票すら獲得しなくても「地滑り的」勝利が起こり得るということだ。ボリス・ジョンソン首相が今回安定過半数を得たのはまさにそんな一例だが、興味深いのは、テリーザ・メイ前首相の下で保守党が「惨敗」し、不安定な連立を組む羽目になった2017年の得票率(42.4%)と比較して、ジョンソンがそれを多少上回る程度の得票率しか得ていないことだ。実際、彼はメイよりほんの33万票上回る票を獲得しただけだが、労働党の票が崩壊したために、保守党圧勝につながった。

衝撃的な数字を参考までに。2005年のトニー・ブレアの労働党が単独過半数を獲得した総選挙では、労働党の得票率はたった35.2%だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

チューリッヒ保険、新株発行で50億ドル調達 ビーズ

ビジネス

イラン情勢不透明、ECBは柔軟姿勢で状況注視とギリ

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ワールド

米、中東6カ国の大使館職員に退避命令 イラン情勢緊
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story