コラム

「ブレグジット大混乱」報道では見えない真のイギリスの現状

2019年03月27日(水)16時45分

ブレグジットの「大混乱」「危機」ばかりが報じられるがイギリス経済は堅調、日常生活はほぼ穏やかで人々はブレグジットの話題にうんざりしている Dylan Martinez-REUTERS

<ブレグジットの展開は複雑で変化が激しいが、庶民目線で今のイギリスを理解する6つのポイント>

いつもながら、ブレグジット(イギリスのEU離脱)については、テーマが壮大過ぎて状況が目まぐるしく変化しているだけに書くのが難しい。だから、ここで挙げるいくつかのポイントが、状況を理解する助けになること、このブログを読者が読むころにまだ古くなっていないことを祈るばかりだ。

第1のポイントだが、ジャーナリストたちは「政治的大混乱」「構造的危機」というような強い言葉を頻繁に使っている。だが彼らはこの言葉を、まさに今の状況にあてはめている。これまでの経緯をきちんと追ってきた人なら、多くの紆余曲折があったことを知っているだろうし、この問題がどんな結末で終わるのか本当に分かっている人など誰もいないことに気づくだろう。

第2に、ブレグジットの分断線はとても入り組んでいる。ブレグジットは保守党と労働党という二大政党を横断して意見を割っているため、イギリスの政治システムに「フィットする」ものではない。政府は自らの与党・保守党の議員に対して、彼らが離脱に反対していようと、政府の離脱案より急進的な離脱案を支持していようと、政府案に賛成するよう強制することができない。野党・労働党内でも、離脱支持派と離脱反対派が入り混じっている。

2017年に行われた直近の総選挙では、保守党も労働党もブレグジット遂行の立場を主張し、合わせて82%の票を得た。ブレグジットに明確に反対を唱えた2党、つまり自由民主党とスコットランド民族党は10%前後のイギリス人有権者の票を得ただけ。ところが現状では、多くの議員がブレグジットに反対している。

第3に、この行き詰まりを招いたことに関して、デービッド・キャメロン前首相も重大な責任を負うべきだ。彼は、「離脱」という結果が出た場合にどう実行していけるかも計画しないままにブレグジットの是非を問う国民投票を実施した。彼は「残留」に賭け、そして賭けに敗れると辞任した。

だからこそ、第4のポイントだが、僕が思うに多くのイギリス人は今もまだテリーザ・メイ首相に同情を抱いている。彼女は自身の計画を押し通そうとしているから傲慢に見えているかもしれない。あるいは自身の計画を押し通せずにいるから弱腰に見えているかもしれない。ブレグジット反対派は、ブレグジットを推し進めているという理由でメイを嫌う。ブレグジット賛成派は、彼らの思い描く夢のブレグジット(あるいはどのような形のブレグジットでも)を実行してくれないからという理由でメイを嫌う。でもイギリス国民は、彼女が難しい立場を引き継ぎ、自らの信念に従って努力してきたことをきちんと理解していると、僕は思う。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加 想定以上に作戦

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念される

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story