コラム

「ブレグジット大混乱」報道では見えない真のイギリスの現状

2019年03月27日(水)16時45分

ブレグジットの「大混乱」「危機」ばかりが報じられるがイギリス経済は堅調、日常生活はほぼ穏やかで人々はブレグジットの話題にうんざりしている Dylan Martinez-REUTERS

<ブレグジットの展開は複雑で変化が激しいが、庶民目線で今のイギリスを理解する6つのポイント>

いつもながら、ブレグジット(イギリスのEU離脱)については、テーマが壮大過ぎて状況が目まぐるしく変化しているだけに書くのが難しい。だから、ここで挙げるいくつかのポイントが、状況を理解する助けになること、このブログを読者が読むころにまだ古くなっていないことを祈るばかりだ。

第1のポイントだが、ジャーナリストたちは「政治的大混乱」「構造的危機」というような強い言葉を頻繁に使っている。だが彼らはこの言葉を、まさに今の状況にあてはめている。これまでの経緯をきちんと追ってきた人なら、多くの紆余曲折があったことを知っているだろうし、この問題がどんな結末で終わるのか本当に分かっている人など誰もいないことに気づくだろう。

第2に、ブレグジットの分断線はとても入り組んでいる。ブレグジットは保守党と労働党という二大政党を横断して意見を割っているため、イギリスの政治システムに「フィットする」ものではない。政府は自らの与党・保守党の議員に対して、彼らが離脱に反対していようと、政府の離脱案より急進的な離脱案を支持していようと、政府案に賛成するよう強制することができない。野党・労働党内でも、離脱支持派と離脱反対派が入り混じっている。

2017年に行われた直近の総選挙では、保守党も労働党もブレグジット遂行の立場を主張し、合わせて82%の票を得た。ブレグジットに明確に反対を唱えた2党、つまり自由民主党とスコットランド民族党は10%前後のイギリス人有権者の票を得ただけ。ところが現状では、多くの議員がブレグジットに反対している。

第3に、この行き詰まりを招いたことに関して、デービッド・キャメロン前首相も重大な責任を負うべきだ。彼は、「離脱」という結果が出た場合にどう実行していけるかも計画しないままにブレグジットの是非を問う国民投票を実施した。彼は「残留」に賭け、そして賭けに敗れると辞任した。

だからこそ、第4のポイントだが、僕が思うに多くのイギリス人は今もまだテリーザ・メイ首相に同情を抱いている。彼女は自身の計画を押し通そうとしているから傲慢に見えているかもしれない。あるいは自身の計画を押し通せずにいるから弱腰に見えているかもしれない。ブレグジット反対派は、ブレグジットを推し進めているという理由でメイを嫌う。ブレグジット賛成派は、彼らの思い描く夢のブレグジット(あるいはどのような形のブレグジットでも)を実行してくれないからという理由でメイを嫌う。でもイギリス国民は、彼女が難しい立場を引き継ぎ、自らの信念に従って努力してきたことをきちんと理解していると、僕は思う。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは151円後半で弱含み、株安で調整の動き

ワールド

茂木外相、関税協議の日米合意「着実に実施」 自身が

ワールド

高市政権の経済対策、物価高・成長投資・安保柱に策定

ワールド

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、5月以来 APEC
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story