コラム

「ブレグジット再投票すれば?」は危険な考え

2018年12月21日(金)14時45分

もしも離脱の是非を問う国民投票が再実施されたりすれば、分断はさらに悪化しEUはつけ上がるだろう Phil Noble-REUTERS

<EUからの離脱を望む人も残留を望む人ももはやどうしたらいいか分からないほどぐちゃぐちゃになり果てている、ブレグジットをめぐる4つの論点>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)のプロセスについては、状況が目まぐるしく変化しているだけに記事にするのが難しく、だからこそ日々のニュースをそのつど報道するか、全体的な分析をするために大きな出来事が起こるのを待つか、のどちらかになってしまう。

だが今回の記事は、そのどちらでもない。この混乱した状況に洞察を与えようと試みるものではあるけれど、「全体像」を描くものではないし、もちろん実況解説でもない。

1つ目の論点を挙げよう。明白なことだが、ブレグジットはかなりめちゃめちゃな状態になっている。多くのイギリス人が、ブレグジットをまず望んでいるわけではない。離脱を本当に望んでいる人々だって、どういう形態の離脱にすればいいのか意見が一致していない。テリーザ・メイ英首相は、本心では残留のほうがいいと思っているのに、国民投票で国民が選択し、彼女自身は信じてもいないブレグジットを進める、という一筋縄ではいかない仕事を引き受けている。

EUは何よりもまずEU自身の存続を最大の関心事にしていて、いかなる加盟国の離脱もできる限り苦痛なものにしてやろうと考えている(たとえその取引が、EU自身やEUの同盟国であるイギリスの経済的利益を損なうことになろうと)。実際のところEUは、悲惨な取引にすればイギリスが考えを変えて残留するだろう、と計算している節もあるようだ。

2番目の論点として、ブレグジットの是非を問う国民投票を再実施すれば局面を打開できる、という考えは危険だ。そんなことになれば、EUを図に乗らせるだけ。EUは、ブレグジットはまだ既成事実ではないし、前回の国民投票で離脱票を投じた人々にとっても受け入れ難いほどの取引を結ぶことで「反乱」そのものを鎮圧できる、というふうに考えるだろう。

また、国民投票の再実施でイギリスが今以上に分断されるリスクがある。豊かな人々や大都市の住人は圧倒的に残留票を投じる一方、豊かでない人々や地方の住人が離脱票を投じるだろうことは、かなりはっきりしている。2度目の国民投票は「一般の」国民の目から見れば、「権力層のエリートたち」が民主的な声を黙らせるために力を行使した、というふうに映るだろう。

再投票は離脱派の票を割るように不正操作されるだろうから、公平なものにはならないだろうと、一般のイギリス人は考えている。つまり、「これらの具体的な条件下においての離脱」か「残留」か、という2択で問うことで、「概してあなたは残留を望むか離脱を望むか」という当初の問いを変えてしまうというわけだ。これは、「離脱」か「残留してEUの欠点も全て受け入れEUの運営に対してほとんど、あるいは全く管理権をもたないことに同意」か、という2択で問うのと同じくらい不公平だろう(こちらの2択にすれば残留派の票を割ることになる)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意

ワールド

英政府、国防費GDP比3%への引き上げ前倒し検討 

ビジネス

みずほ証券、監視委の調査認める 社員のインサイダー

ワールド

イラン外相、16日にIAEA事務局長と会談へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story