コラム

「ブレグジット再投票すれば?」は危険な考え

2018年12月21日(金)14時45分

もしも離脱の是非を問う国民投票が再実施されたりすれば、分断はさらに悪化しEUはつけ上がるだろう Phil Noble-REUTERS

<EUからの離脱を望む人も残留を望む人ももはやどうしたらいいか分からないほどぐちゃぐちゃになり果てている、ブレグジットをめぐる4つの論点>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)のプロセスについては、状況が目まぐるしく変化しているだけに記事にするのが難しく、だからこそ日々のニュースをそのつど報道するか、全体的な分析をするために大きな出来事が起こるのを待つか、のどちらかになってしまう。

だが今回の記事は、そのどちらでもない。この混乱した状況に洞察を与えようと試みるものではあるけれど、「全体像」を描くものではないし、もちろん実況解説でもない。

1つ目の論点を挙げよう。明白なことだが、ブレグジットはかなりめちゃめちゃな状態になっている。多くのイギリス人が、ブレグジットをまず望んでいるわけではない。離脱を本当に望んでいる人々だって、どういう形態の離脱にすればいいのか意見が一致していない。テリーザ・メイ英首相は、本心では残留のほうがいいと思っているのに、国民投票で国民が選択し、彼女自身は信じてもいないブレグジットを進める、という一筋縄ではいかない仕事を引き受けている。

EUは何よりもまずEU自身の存続を最大の関心事にしていて、いかなる加盟国の離脱もできる限り苦痛なものにしてやろうと考えている(たとえその取引が、EU自身やEUの同盟国であるイギリスの経済的利益を損なうことになろうと)。実際のところEUは、悲惨な取引にすればイギリスが考えを変えて残留するだろう、と計算している節もあるようだ。

2番目の論点として、ブレグジットの是非を問う国民投票を再実施すれば局面を打開できる、という考えは危険だ。そんなことになれば、EUを図に乗らせるだけ。EUは、ブレグジットはまだ既成事実ではないし、前回の国民投票で離脱票を投じた人々にとっても受け入れ難いほどの取引を結ぶことで「反乱」そのものを鎮圧できる、というふうに考えるだろう。

また、国民投票の再実施でイギリスが今以上に分断されるリスクがある。豊かな人々や大都市の住人は圧倒的に残留票を投じる一方、豊かでない人々や地方の住人が離脱票を投じるだろうことは、かなりはっきりしている。2度目の国民投票は「一般の」国民の目から見れば、「権力層のエリートたち」が民主的な声を黙らせるために力を行使した、というふうに映るだろう。

再投票は離脱派の票を割るように不正操作されるだろうから、公平なものにはならないだろうと、一般のイギリス人は考えている。つまり、「これらの具体的な条件下においての離脱」か「残留」か、という2択で問うことで、「概してあなたは残留を望むか離脱を望むか」という当初の問いを変えてしまうというわけだ。これは、「離脱」か「残留してEUの欠点も全て受け入れEUの運営に対してほとんど、あるいは全く管理権をもたないことに同意」か、という2択で問うのと同じくらい不公平だろう(こちらの2択にすれば残留派の票を割ることになる)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-ユーロ圏小売売上高、10月前月比は微増  増

ビジネス

米ADP民間雇用、11月は10.3万人増 予想下回

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 景気減速で インフレリス

ビジネス

米貿易赤字、10月は5.1%増の643億ドル 輸出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イスラエルの過信
特集:イスラエルの過信
2023年12月12日号(12/ 5発売)

ハイテク兵器が「ローテク」ハマスには無力だった ── その事実がアメリカと西側に突き付ける教訓

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    紅海で艦船攻撃、米軍をも脅かすイエメン・フーシ派の対艦弾道ミサイル

  • 2

    下半身ほとんど「丸出し」でダンス...米歌手の「不謹慎すぎる」ビデオ撮影に教会を提供した司祭がクビに

  • 3

    不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は、いったい何なのか?

  • 4

    「支援疲れ」が広がるなかで「プーチンの考え」を完…

  • 5

    ウクライナ、交渉による戦争終結を望む世論が半数に

  • 6

    下半身が「丸見え」...これで合ってるの? セレブ花…

  • 7

    中学生の段階で約1割の生徒が性交を経験している

  • 8

    男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義

  • 9

    なぜアメリカは今、ウクライナのために「敗戦」を望…

  • 10

    「相手の思いに寄り添う」という創業者の思いへの原…

  • 1

    最新の「四角い潜水艦」で中国がインド太平洋の覇者になる?

  • 2

    完全コピーされた、キャサリン妃の「かなり挑発的なドレス」への賛否

  • 3

    ロシアはウクライナ侵攻で旅客機76機を失った──「不意打ちだった」露運輸相

  • 4

    米空軍の最新鋭ステルス爆撃機「B-21レイダー」は中…

  • 5

    ミャンマー分裂?内戦拡大で中国が軍事介入の構え

  • 6

    男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義

  • 7

    下半身ほとんど「丸出し」でダンス...米歌手の「不謹…

  • 8

    下半身が「丸見え」...これで合ってるの? セレブ花…

  • 9

    「ダイアナ妃ファッション」をコピーするように言わ…

  • 10

    上半身はスリムな体型を強調し、下半身はぶかぶかジ…

  • 1

    <動画>裸の男が何人も...戦闘拒否して脱がされ、「穴」に放り込まれたロシア兵たち

  • 2

    <動画>ウクライナ軍がHIMARSでロシアの多連装ロケットシステムを爆砕する瞬間

  • 3

    「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される

  • 4

    戦闘動画がハリウッドを超えた?早朝のアウディーイ…

  • 5

    リフォーム中のTikToker、壁紙を剥がしたら「隠し扉…

  • 6

    <動画>ロシア攻撃ヘリKa-52が自軍装甲車MT-LBを破…

  • 7

    ロシアはウクライナ侵攻で旅客機76機を失った──「不…

  • 8

    ここまで効果的...ロシアが誇る黒海艦隊の揚陸艦を撃…

  • 9

    また撃破!ウクライナにとってロシア黒海艦隊が最重…

  • 10

    最新の「四角い潜水艦」で中国がインド太平洋の覇者…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story