コラム

「ブレグジット再投票すれば?」は危険な考え

2018年12月21日(金)14時45分

もしも離脱の是非を問う国民投票が再実施されたりすれば、分断はさらに悪化しEUはつけ上がるだろう Phil Noble-REUTERS

<EUからの離脱を望む人も残留を望む人ももはやどうしたらいいか分からないほどぐちゃぐちゃになり果てている、ブレグジットをめぐる4つの論点>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)のプロセスについては、状況が目まぐるしく変化しているだけに記事にするのが難しく、だからこそ日々のニュースをそのつど報道するか、全体的な分析をするために大きな出来事が起こるのを待つか、のどちらかになってしまう。

だが今回の記事は、そのどちらでもない。この混乱した状況に洞察を与えようと試みるものではあるけれど、「全体像」を描くものではないし、もちろん実況解説でもない。

1つ目の論点を挙げよう。明白なことだが、ブレグジットはかなりめちゃめちゃな状態になっている。多くのイギリス人が、ブレグジットをまず望んでいるわけではない。離脱を本当に望んでいる人々だって、どういう形態の離脱にすればいいのか意見が一致していない。テリーザ・メイ英首相は、本心では残留のほうがいいと思っているのに、国民投票で国民が選択し、彼女自身は信じてもいないブレグジットを進める、という一筋縄ではいかない仕事を引き受けている。

EUは何よりもまずEU自身の存続を最大の関心事にしていて、いかなる加盟国の離脱もできる限り苦痛なものにしてやろうと考えている(たとえその取引が、EU自身やEUの同盟国であるイギリスの経済的利益を損なうことになろうと)。実際のところEUは、悲惨な取引にすればイギリスが考えを変えて残留するだろう、と計算している節もあるようだ。

2番目の論点として、ブレグジットの是非を問う国民投票を再実施すれば局面を打開できる、という考えは危険だ。そんなことになれば、EUを図に乗らせるだけ。EUは、ブレグジットはまだ既成事実ではないし、前回の国民投票で離脱票を投じた人々にとっても受け入れ難いほどの取引を結ぶことで「反乱」そのものを鎮圧できる、というふうに考えるだろう。

また、国民投票の再実施でイギリスが今以上に分断されるリスクがある。豊かな人々や大都市の住人は圧倒的に残留票を投じる一方、豊かでない人々や地方の住人が離脱票を投じるだろうことは、かなりはっきりしている。2度目の国民投票は「一般の」国民の目から見れば、「権力層のエリートたち」が民主的な声を黙らせるために力を行使した、というふうに映るだろう。

再投票は離脱派の票を割るように不正操作されるだろうから、公平なものにはならないだろうと、一般のイギリス人は考えている。つまり、「これらの具体的な条件下においての離脱」か「残留」か、という2択で問うことで、「概してあなたは残留を望むか離脱を望むか」という当初の問いを変えてしまうというわけだ。これは、「離脱」か「残留してEUの欠点も全て受け入れEUの運営に対してほとんど、あるいは全く管理権をもたないことに同意」か、という2択で問うのと同じくらい不公平だろう(こちらの2択にすれば残留派の票を割ることになる)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、台湾周辺に艦船100隻展開 異例の規模で警戒

ビジネス

安川電機、今期純利益33%増見込む AI・半導体関

ワールド

エクアドル、対コロンビア関税100%に引き上げ 国

ビジネス

良品計画、今期純利益予想を上方修正 中東情勢「消費
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story