コラム

「ブレグジット再投票すれば?」は危険な考え

2018年12月21日(金)14時45分

もしも離脱の是非を問う国民投票が再実施されたりすれば、分断はさらに悪化しEUはつけ上がるだろう Phil Noble-REUTERS

<EUからの離脱を望む人も残留を望む人ももはやどうしたらいいか分からないほどぐちゃぐちゃになり果てている、ブレグジットをめぐる4つの論点>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)のプロセスについては、状況が目まぐるしく変化しているだけに記事にするのが難しく、だからこそ日々のニュースをそのつど報道するか、全体的な分析をするために大きな出来事が起こるのを待つか、のどちらかになってしまう。

だが今回の記事は、そのどちらでもない。この混乱した状況に洞察を与えようと試みるものではあるけれど、「全体像」を描くものではないし、もちろん実況解説でもない。

1つ目の論点を挙げよう。明白なことだが、ブレグジットはかなりめちゃめちゃな状態になっている。多くのイギリス人が、ブレグジットをまず望んでいるわけではない。離脱を本当に望んでいる人々だって、どういう形態の離脱にすればいいのか意見が一致していない。テリーザ・メイ英首相は、本心では残留のほうがいいと思っているのに、国民投票で国民が選択し、彼女自身は信じてもいないブレグジットを進める、という一筋縄ではいかない仕事を引き受けている。

EUは何よりもまずEU自身の存続を最大の関心事にしていて、いかなる加盟国の離脱もできる限り苦痛なものにしてやろうと考えている(たとえその取引が、EU自身やEUの同盟国であるイギリスの経済的利益を損なうことになろうと)。実際のところEUは、悲惨な取引にすればイギリスが考えを変えて残留するだろう、と計算している節もあるようだ。

2番目の論点として、ブレグジットの是非を問う国民投票を再実施すれば局面を打開できる、という考えは危険だ。そんなことになれば、EUを図に乗らせるだけ。EUは、ブレグジットはまだ既成事実ではないし、前回の国民投票で離脱票を投じた人々にとっても受け入れ難いほどの取引を結ぶことで「反乱」そのものを鎮圧できる、というふうに考えるだろう。

また、国民投票の再実施でイギリスが今以上に分断されるリスクがある。豊かな人々や大都市の住人は圧倒的に残留票を投じる一方、豊かでない人々や地方の住人が離脱票を投じるだろうことは、かなりはっきりしている。2度目の国民投票は「一般の」国民の目から見れば、「権力層のエリートたち」が民主的な声を黙らせるために力を行使した、というふうに映るだろう。

再投票は離脱派の票を割るように不正操作されるだろうから、公平なものにはならないだろうと、一般のイギリス人は考えている。つまり、「これらの具体的な条件下においての離脱」か「残留」か、という2択で問うことで、「概してあなたは残留を望むか離脱を望むか」という当初の問いを変えてしまうというわけだ。これは、「離脱」か「残留してEUの欠点も全て受け入れEUの運営に対してほとんど、あるいは全く管理権をもたないことに同意」か、という2択で問うのと同じくらい不公平だろう(こちらの2択にすれば残留派の票を割ることになる)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新築住宅販売、1月は60万戸割れ 22年10月以

ワールド

日中関係「少しぎくしゃく」、トランプ氏が高市氏との

ワールド

トランプ氏、イラン情勢巡り日本の積極行動に期待 高

ワールド

米とイスラエル、対イラン作戦の目標「同一でない」=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    アメリカはまた「壊した後」を考えていない...イラク…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story