コラム

レジ袋有料化の効果はイギリスに聞け

2018年11月06日(火)17時15分

ある商品市場が活気づいた

でもこれは、イギリスに大きな意識変革をもたらしている出来事でもある。レジ袋が無料だったときは、なんとなく使っていいものだとされていた。レジ袋はそんなに悪いものじゃない、そうでなければ取ってくれと置いてあるはずがないだろう、とみんな漠然と思っていた。それに、みんなレジ袋を使っているじゃないか、自分が使って何が悪い?と。

それが今や、レジ袋には「罪悪税」が課されるようになり、たとえわずかな金額でも、人々は「使い捨てプラスチック」の罪をずっと強く意識するようになっている。大量のビニール袋が海に流れ着き、環境を破壊していることも周知されるようになった。

周囲の圧力できまりが悪いのか、レジ袋を取りながら自己弁護している人の姿も見られる。「いつもはエコバッグを持ってくるんだけど今日はスーパーに来るつもりじゃなかったから......」

もう1つ僕が予想していなかったのが、レジ袋税によって丈夫で安いエコバッグ(通常1ポンド前後だ)のビジネスがこんなにも活気づいたこと。小売り大手はエコバッグが広告の一手段であるかのようにエコバッグ競争を繰り広げている。買い物客はエコバッグを街で持ち歩き、ライバル店にも持参する。そして同じエコバッグを何年も使い続ける。

オレンジ色のセインズベリーのバッグ(キュートなゾウのイラスト入り)は特に目立つけれど、青色のテスコのバッグ(テントウムシのイラスト入り)には熱烈なファンがついている。モリソンズのバッグはデザインの良さと耐久性に定評があるが、中流層はマークス&スペンサーのバッグのほうを好む(「おしゃれ」な店だから)。エコバッグのデザインはちょくちょく変わる。今日僕は、ロンドン・パラリンピックのロゴ入りのクールなバッグを持った人を見かけた。ずっとほしいと思っていたバッグ(ミツバチのイラスト入りのウィルコのバッグだ)がもう手に入らないと分かって、動揺してしまったこともある。

ここ数年、こうしたエコバッグは金銭感覚のしっかりした旅行者たちの間でも人気になりつつある。だからもし、誰かからイギリス土産に素敵なエコバッグをもらったら、このレジ袋税に感謝してほしい。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

サウジアラムコ、ラスタヌラ製油所を停止 ドローン攻

ワールド

ホルムズ海峡巡る状況、存立危機事態などには該当せず

ワールド

イスラエル軍、ベイルート南郊を空爆 ヒズボラのミサ

ワールド

スイス中銀、25年利益261億フラン 金価格上昇が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story