コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

悪徳家電販売店、だますほうが悪い？　だまされるほうが悪い？

2017年11月10日（金）15時40分

ミリバンド氏の番組にも、そういう賢くない買い物をしてしまった人が匿名で出演していた。彼は、本当なら買えるはずもないほどの高額で商品を買ってしまったことに困惑していた。でも、彼のような人は決して珍しくないから、そんなに自分を責める必要もないと思う。＜このコラムの関連記事＞それに、これは、低所得の人たちに限ったことではない。

今週僕は、イギリス人の成人は平均して8000ポンドの「無担保」債務を抱えているという記事を読んだ。無担保の債務は（住宅ローンなど担保のある債務とは違い）、そのほとんどは個人ローンやクレジットカードの債務で、利率は5～21％だ。これはかなりの額だし、この負債から生じる利子も相当なものだろう。

教育のある恵まれた人たちでも、時には金融知識があまりにお粗末で驚かされることがある。僕だって専門家ではないが、複利とか、投資利益率、実質収益などごく基本的な事柄をしばしば人に説明してやる羽目になることがある。複利についていえば、1％の利率の違いは1年ではたいして大きな違いではないとだけ考えがちで、それが25年たったらものすごい違いになるということをなかなか見通せないものだ。

実質収益という概念も、いくら説明しても分かってもらえないものの１つだろう（インフレ率が4％だったら、3％の利率はちっともよくないということをなかなか理解できない）。

実は、このあまりにも重要で、あまりにもシンプルな原則をどうしても分からせてやりたい人が一人いる。21歳の若かりしときの僕だ。

＊追記：このブログを書いた翌日、僕は大通りを歩いていて問題のチェーン店の前を通ってみた。まさにその窓には、ミリバンドが番組内で「暴露した」のと同じ内容の表示がちゃんと掲げられていた。年率69.99％、オプションでない標準サービスの金額、それに商品の最終的な「総額」（僕に言わせれば「過払い額」）。つまり、店側がどんなに反道徳的に見えようとも、実際の金額を小さな字でごまかして「安い週払い金額」だけをでかでかと掲げて客をだましている、などとは決して非難できないということだ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプＲｘ」を5日発
2026.02.06

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
2026.02.06

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で
2026.02.06

ワールド

スペースＸへの中国資本関与巡る調査要請　米上院議員
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story