コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

前回に続いて為替操作に関して「監視リスト」入りを果たした日本

2016年10月17日（月）16時15分

　為替介入はここ５年実施されてはないものの、円高が進む間、それを抑制するべく日本の当局者から公式声明として persistent（執拗に）、為替の動きは rough（荒っぽい）、will take firm action if necessary（必要なら断固たる行動を取る） があったと指摘。実際の介入はなくとも実質的には口先介入ではないのかとの含意と読み取れますので、為替介入を牽制しているとする国内報道に繋がっているのでしょう。

　また、一部報道では、the dollar‐yen foreign exchange market has been functioning smoothly（円相場の動きは円滑に機能） の部分を取り上げ、これまであった「秩序的（orderly）」との文言がなかったことに着目しているようです。「秩序的」がなくなり「無秩序」な動きであれば為替介入が認められるのではないか、日米当局間でのやりとりの経緯を踏まえた上で日本側への配慮も感じられるといった指摘もあるようですが、為替介入を求める一部の国内勢に答えるためなのか、半ば苦し紛れの解説と言わざるをえません。

【参考記事】イタリアと日本国債の低金利に騙されるな

　今年前半の為替の動きに関して米財務省は、円は大きく通貨高（ドル安）に振れた一方、中国元は減価（ドル高）、英ポンドもＥＵ離脱を機に大幅減価（ドル高）と振り返った上で、短期的かつ急激な変動時期を経てもなお、総じてみればドル高ドル安は各国通貨の動きによって相殺されるために、米ドル自体の動きは「秩序的（orderly）」と総括しています。現状では日本側言い分だけで円高阻止のためのドル買い介入に理解を得るのは難しいでしょうし、１年半前に102円が適正水準と指摘した通り、現在のところはドル円レートの中期的な落ち着きどころと言えるでしょう。そもそも、３ストライクとなる３項目にまでわざわざ足を踏み込むような行動は日本側も取りにくいはずです。つまり、１ドル100円水準まで来たのだからさすがに行き過ぎで為替介入をと期待するのは適当ではなく、米財務省は現状水準に問題なしとの見立てに変わりなし、同意を得られない中で日本が強硬に為替介入を実施するなら、その後の経済制裁などを含めたリスクを伴うため、相当高いハードルであるといえるでしょう。

　なお、余談でありテクニカルな話ではありますが、相場に絶対がない以上、ここ数年で円安に20円オーバーシュートした以上、円高が20円進む可能性が全くないとは言い切れないわけです。可能性としては限りなく低いとは思いますが、例えば目先に迫った大統領選などの結果次第ではひと波乱もふた波乱もありうることだけは、念のため、用心しておくにこしたことはないはずです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英総合ＰＭＩ、12月速報は52.1に上昇　予算案で
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16

ビジネス

ＥＵの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story