コラム

イナゴの大群、新たに大発生の予兆。国連「資金がない。駆除できなくなる」とSOS

2021年01月27日(水)19時47分

マルサビット以外の地域でも状況は似ており「最初のイナゴの波は、町の周りを通過しただけだった。しかし、今回の波は実際に町の中に入ってきた。ほとんどの人が見に来ていたが、人々はとても怖がっていた」。

思い余って、棒を片手に畑に突進してイナゴを追い払おうとした農民が、イナゴの渦に巻き込まれ、救出したこともあるのだという。

農家の人々の努力と、道をも覆い尽くす大群。「家畜・動物もイナゴのせいで死ぬ」と語っている。2020年12月8日アップ(3分52秒)


2100万人に1年分の食料を救った

それでも懸命の努力は、効果をあげてきた。

監視して対応したことにより、160万ヘクタールの土地が処理された(日本の耕地の3分の1強)。

その結果、300万トン以上の穀物が保護された。これは約9億4000万ドル(約976億円)に相当する。2100万人の人々に1年間の食料を供給するのに十分な量が確保された。

(ちなみに、ソマリアの人口は約1500万人、エチオピアの人口は約1億1000万人、ケニアの人口は約5140万人である。大群は国土全土に及んでいるわけではない)。

「私たちは大きく進展することができました。各国の能力は、飛躍的に向上していると言えます。でも、状況はまだ終わっていません」

「私たちは多大な努力をしてきましたし、準備も以前よりずっと整いました。でも、満足してはいけません。我々はリラックスすべきではないのです」と、前述の国連食農機関のバージョン緊急事態・回復担当ディレクターは語る。

さらにローラン・トマ事務局次長は、次のように述べている。

「東アフリカに結集されてきたイナゴ対策機は、現在、十分な装備を備えています。記録的な猛威を封じ込め、抑制し、最終的には終止符を打つことができると信じています」

「各国は記録的な速さで能力を増強しています。群れの数もサイズも大幅に減少しています。東アフリカの国々がトンネルの先に光が見え始めているのに、このような成果を放棄するとしたら、悲劇です」

「今年中に、この急増を収束させることは本当にできるかもしれません。でもそれには、今やっていることを断固として続けていくことが出来なければなりません」

それには資金が必要なのだ。あと3800万ドル(約39億5000万円)。でも国連食農機関には、そのお金が今はないのだ。

ローラン・トマ氏。年始の挨拶。「2021年は、食料システムの対話、戦略的思考、そして変革の年になるべきです。今年我々は、より良い生産・栄養・環境と生活を推進するために、結果と効率性に焦点を当てます」
プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EU、1080億ドル規模の対米報復関税検討 グリー

ワールド

対ロ和平、ダボス会議で米との協議継続へ ウクライナ

ワールド

米はグリーンランド管理必要、欧州の「弱さ」が理由=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story