コラム

中国にロシア...「お墨付き」与える国々が加速させるタリバンの「復讐殺人」

2022年05月17日(火)17時21分
タリバンの外交関係

会議に参加したパキスタン、中国、タリバン政権の各外相(3月) XINHUA/AFLO

<アフガニスタンを制圧したタリバンと外交関係を結ぶ国が増えるにつれ、差別や迫害といった問題が解決される可能性は失われる>

イスラム過激派組織タリバンが武力でアフガニスタンを制圧してから8カ月以上がたつが、タリバン政権を正式に承認した国はまだない。一方、タリバンの任命した「外交官」をアフガニスタンの代表として認めた国は既にいくつかある。中国、パキスタン、トルクメニスタン、そしてロシアだ。

タリバンの報道官は4月、タリバンの任命したジャマル・ガルワル代理大使がアフガニスタンの在モスクワ大使館を引き継いだと発表。ロシア外務省報道官はこれを「本格的な外交関係の再開に向けた一歩」と述べた。

アメリカをはじめとする西側諸国はタリバンに対し、女性やマイノリティーなどの人権保障や包括的政府の樹立を要請してきた。それらの条件が満たされなければタリバン政権を承認しないという立場だ。しかしタリバンと外交関係を結ぶ国が増え始めたことにより、国際社会の足並みは顕著に乱れている。

中国の王毅(ワン・イー)外相は3月末、タリバン政権について「情勢の安定や人権の保障などに努め、一定の成果を収めた」と評価した。しかし現実は異なる。ニューヨーク・タイムズ紙は4月、タリバンの政権掌握から6カ月間に約500人の前政府関係者とアフガン治安部隊のメンバーが殺害されたか、もしくは失踪したと報じた。

自ら暴力に手を染めている

恩赦を約束した相手に対し、タリバンが実際は復讐殺人を続けている実態が垣間見える。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルなどは、少数民族ハザラ人の虐殺や強制退去についても報告している。タリバンは治安を維持するどころか、自ら暴力に手を染めているのだ。

ハザラ人は過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロの標的にもされている。2021年10月にはクンドゥズ州のハザラ人モスクで発生した自爆テロにより50人以上が死亡。今年4月にはハザラ人を標的としたテロが10日間に5件発生した。タリバンはあらゆる民族を保護すると約束したが、ハザラ人は保護されてなどいない。

タリバンは今年3月には女子の中等教育の再開を許可するとしていたが、この約束もほごにした。女性は男性親族の付き添いなしでの長距離移動や飛行機搭乗も禁じられている。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story