コラム

混迷イラクの懸念と希望──宗派対立だけでは理解できない複層的な現状

2020年03月04日(水)17時00分

イラクでサドル師への反発は意外に強い ALAA AL-MARJANI-REUTERS

<反政府デモが続くイラクでシーア派の有力指導者ムクタダ・サドル師の命令に反発の声、イスラム法的には正統な見解だが人々が従わない理由とは>

「イスラム法の規定に基づき、座り込みのテント内での男女の混在を禁じる」

昨年10月から反政府抗議デモが続くイラクで2月9日、シーア派の有力指導者の一人であるムクタダ・サドル師がこのような命令を下した。これに対しイラク各地で反発の声が上がり、女性が顔にヒゲを描いたり、男性が女性のようにヒジャーブを着用する異性装で抗議する人々も現れた。

サドル師は13日にも、今日のイラクには「裸体、男女混在、酩酊、不道徳、放蕩、不信仰」があふれており、「イラクを(アフガニスタンの)カンダハルのように過激で、シカゴのように無法な場所にしてはならない」とツイートした。首都バグダッドでは数百人の女性が男性に交じってデモに参加し、これに抗議した。人々はイラク国旗を掲げ、「第2のイランになるのはごめんだ」と叫んだ。

男女混在を禁じるサドル師の見解は、コーラン第33章53節「あなたがたが、かの女らに何か尋ねる時は、必ず帳(とばり)の後からにせよ」などの言葉に由来している。そのような状況下では男性の性欲が刺激され、姦通という大罪につながりかねない、というのがイスラム的な考え方だ。

サドル師の見解はイスラム法的には正統である。しかし今のイラクの人々は、それにおとなしく従ったりはしない。

理由はいくつもある。

第1にサドル師には、自身が「腐敗した政府」の当事者だという側面がある。サドル師傘下にあるサーイルーンという政党連合はイラク議会の第1党だ。デモ隊の中には、サドル師こそイラクを率いるべきだとする支持者がいる一方、彼をあくまで打倒すべき体制派と見なす人も多い。

第2に、デモ参加者にはシーア派もスンニ派もいるが、彼らはサドル師のシーア派という宗派色や政治色、反米強硬路線を嫌う傾向が強い。彼らは隣国のシーア派国家イランがイラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」に資金や武器を与えて代理組織化し、イラクに強い影響力を及ぼしている実態に抗議している。人民動員隊を統率してきたのが、今年1月に米の軍事作戦によって殺害されたイラン革命防衛隊クッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官だ。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story