静かに進む「デジタル植民地化」──なぜ日本はデジタル主権を語らないのか

現在のデジタル主権とサイバー主権にある致命的な問題

危機を回避するためにデジタル主権に取り組むことが重要なのは当然だが、主としてグローバルノースの民主主義国が掲げているデジタル主権と、中露が掲げているサイバー主権の間には大きな違いを意識しておく必要がある。

グローバルノースの民主主義国が掲げるデジタル主権は、主権を失う脅威への対応がその発端であり、共有されている目的でもある。一方、中露（特に中国）のサイバー主権は国家戦略の中に組み込まれたものであり、国内および国外とシームレスに連携する概念となっている。

両者の違いは国家戦略あるいは国家としてのあり方の中での位置づけの明確さの違いと言える。グローバルノースの民主主義国はいまだ新しい時代の国家のあり方について模索しているが、中国は目指すべき像を持ち、サイバー主権はそこに向かって整備を進めているいくつもの中のひとつにすぎない。

これに対して、グローバルノースの民主主義国のほとんどは中長期的な国家のあり方を実装可能なレベルまで固められていない。その理由はいろいろあるが、それは本題ではないので立ち入らない。

ここで重要なのはグローバルノースの民主主義国では目指すべき国家の姿を実装可能なレベルで共有できていないため、デジタル主権に関する議論はどうしても目先の具体的な問題に終始し、常に後手に回るもぐら叩きとなってしまう。

これに対して、中国のサイバー主権は他の計画と実装可能なレベルで連携できており、目先の問題解決のためではなく、目標達成のための具体的なアクションを行うことができる。

たとえば、以前寄稿した「アメリカのサイバー戦略はなぜ失敗したのか」でご紹介した「統合管理システム」のようにシームレスに国内外の統治システムと認知戦を融合させることは中国だからできたことでグローバルノースの民主主義国では無理である。

中国をほめているわけではないし、どこまでちゃんとできているか甚だ疑問ではあるが、いまのままではグローバルノースの民主主義国は非対称で不利であるのが明らかな以上、他の方法を用いるしかない。デジタル主権というアプローチは他の選択肢のひとつになるかもしれなかったが、現状は過去の過ちを繰り返している。

中長期を見すえた国家のあり方を実装可能なレベルまで決めることは現在の民主主義の仕組み上難しい。特に短期間で変化する技術や国際情勢の中では困難だ。