アメリカのサイバー戦略はなぜ失敗したのか──中国が築く「閉鎖ネット」と地政学的優位

サイバー空間に構築される地政学的ネットワーク

中国が輸出しているのはGreat Firewallだけではない。顔認識システムから統合的な統治システムとも言うべきものを世界各国に輸出している。そのシステムは大きく3つの要素からできている。

このシステムは都市単位、国単位での導入が可能で、それらをネットワークすることで中国には導入国の状況が導入国政府よりもよくわかるようになっている。この統合統治システムには、アメリカのサイバー防御には存在しない、いくつかの特徴がある。

ひとつはデータフュージョンによる統合管理および行動予測、もうひとつは閉鎖ネット化による地域単位での非対称性の実現だ。データフュージョンとは、監視カメラ、ナンバープレート認識カメラ、SNSアカウント、電話番号、位置情報、顔の特徴、血液型、身長などあらゆる情報を統合し、活用するものだ。

たとえば新疆ウイグル自治区では一体化統合作戦プラットフォーム（Integrated Joint Operations Platform: IJOP)が稼働しており、詳細な個人情報および行動履歴を追跡している。また、IJOPとは別に天山対テロクラウド（Tianshan Anti-terrorism Cloud)という予測システムによって、テロや危険な活動を予測することも行っている。

もうひとつの重要な特徴は閉鎖ネットである。閉鎖ネットは、ひらたく言うと、国家をひとつの単位として閉鎖したネットワークにすることは、企業が自社内部のネットワークを外部からアクセスできないようにしているのと同じである。

中国やロシアのような権威主義国は閉鎖ネット化を目指しており、実現すれば他の国には自由にアクセスできるが、他の国から自国には自由にアクセスできない非対称な環境を実現できる。

さらに閉鎖ネットを都市単位にしたのが、中国型スマートシティだ。逆に国をまたがって地域の閉鎖ネットを構築することもできる。多層化し、地域閉鎖ネット、国家閉鎖ネット、都市閉鎖ネットと複数階層の閉鎖ネットになる。

アメリカを中心にした世界では、インターネットは開かれたものとなっている。しかし、中国やロシアはそうでないネットワークを指向している。そのためのGreat Firewallであり、統合統治システムであり、スマートシティなのである。