アメリカのサイバー戦略はなぜ失敗したのか──中国が築く「閉鎖ネット」と地政学的優位

裸の状態で各企業や都市がインターネットからの攻撃に対応しなければならないアメリカのやり方と、地域単位の防御、国単位の防御、都市単位の防御の中に各企業が存在する中国のやり方は対照的だ。どちらの方が防御上有利であるかは明白だろう。

地域、国家、都市が広域でネットワーク化されることで、国際的なサイバー攻撃を察知しやすくなるメリットもある。
詳細な分析は以前、一橋大学GGRに論考を寄稿したのでそちらをご参照いただきたい。

中国は閉鎖ネットワークの傘の中に多くの国や都市を取り込みつつある。防御上の優位は前述の通りだが、攻撃上も正体を隠した攻撃を仕掛けやすくなる。閉鎖ネットワークの戦略的優位性については明らかなのだ。

スマートシティは「地政学的陣取り合戦」

アメリカのサイバー防御とはサイバー攻撃に対する防御であり、対症療法であるものが多い。アメリカを手本にしている日本も同様だ。能動的サイバー防御も同様の発想の延長線上でしかない。

中国やロシアは対症療法にも注力しているが、非対称的な同時に戦略的優位を目指した統合的なシステムを世界に展開することを目指している。スマートシティやGreat Firewallの輸出は重要な戦略的陣取り合戦なのだ。

サイバー攻撃に焦点を当ててきたアメリカと、包括的な戦略的優位を視野に入れてきた中国のアプローチはかくのごとくかなり異なっていた。

冒頭で書いた「もっと効果的なアプローチがあるのではないか？」は少なくとも中国にとっては存在していたことになる。どちらが最終的に優位に立つかはわからないが、認知戦、デジタル影響工作でのあまりにも見事な敗北っぷりを見る限り結果の予想は難しくなさそうだ。

中国型の統合統治システムやスマートシティは民主主義的理念とは相容れないが、欧米各国もじょじょに監視強化へと舵を切り始めており、欧米が中国型を追随する可能性は少なくない。