コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

欧米との協力関係の陰に潜む、インドのネット世論操作の実態とは？

2023年10月16日（月）17時00分
9月、インドで行われたG20にて。バイデン大統領とモディ首相。

9月、インドで行われたG20にて。バイデン大統領とモディ首相。Evan Vucci/REUTERS

＜インドはロシアや中国と肩を並べるネット世論操作大国だが、その活動は欧米にはあまり知られていない。国内外での操作とその影響について詳しく掘り下げ、インドのネット世論操作の実態を探る......＞

誤解のないように最初に申しあげておくと、インドを独裁国家に分類したのは私ではなく、国際的な民主主義の指標として有名なV-Demである。同組織は統治形態を、自由民主主義（Liberal Democracy）、選挙民主主義（Electoral Democracy）、選挙独裁主義（Electoral Autocracy）、閉鎖独裁主義（Closed Autocracy）の4つに分類しており、インドは選挙独裁主義に分類されている。複数の政党が存在し、選挙が行われるものの公正ではなく、自由など人権に制限がある状態だ。なお、もうひとつの有名な民主主義指数では瑕疵のある民主主義に分類されている。

クアッド（QUAD：日米豪印戦略対話）など日本とのかかわりも少なくないインドだが、その実態はあまり日本では知られていない。特にV-Demで独裁主義に分類されるような部分は見えていない。実は日本以外の国でもあえて話題にしていないようだ。

カナダを前面に出して様子を見る欧米

先日はインドの諜報機関がカナダ在住のインド出身者を殺害したという疑いが持ち上がり、カナダとインドの間では緊張した状態が続いている。インド政府が関与していたという情報は、アメリカも事前に知っており、ファイブアイズでも共有されていた可能性が高い。そのわりにアメリカなどファイブアイズ各国の反応が薄いのは、とりあえずカナダを前面に出して様子をうかがっているのだと指摘する識者もいる。欧米にとってインドを仲間から外すことは対中国の関係上好ましくなく、そのための配慮なのだ。一方、インドは欧米、特にアメリカが対中国のために協力的であることを最大限利用しようとしている。インドの外交上の武器は米国をはじめとする西側諸国との良好な関係なのだ。

インドが民主主義から遠ざかるにつれ、バイデン大統領が民主主義を口にすることが減ってきている。昨年は公の場で、「民主主義と独裁主義（democracy and autocracy）」（だいたい「の戦い」などの言葉がつく）と口にしたのは13回（イベントの数としては11回）だが、今年はまだ5回（イベントの数としては4回）だけで過去2カ月は全く口にしていないことがFactba.se（大統領発言のデータベース）を検索してみるとわかる。独裁色を強めるインドを配慮してのことかもしれない。

世界をリードするネット世論操作先進国

ネット世論操作はロシアや中国が有名でそれに続くのがイランだが、インドは歴史的にもその規模でもそれらに劣ることはない。ただし、インドはこれらの国と違って欧米のパートナーと考えられているため、たとえインドの企業や組織が関係していても、インド政府に結びつけられることがない。

国内向けでは選挙戦におけるネット世論操作は熾烈で、こちらに関してはさまざまな資料でとりあげられている。以前、記事にしたこともある。インド政府の関係が確認されていないのは国外に向けてである。また、与党に対する批判への抑圧も行われている。ネット世論操作を請け負う民間企業の存在も確認されている。

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プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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