アメリカで起きている偽情報対策へのバックラッシュ

偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock

＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞

アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている

先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとするのはそれを象徴している。

偽情報、認知戦、デジタル影響工作などさまざまな呼び方をされているが、主としてネットを介して相手国に混乱を起こしたり、世論を誘導する試みを指す。主戦場となるのはSNSだが、SNSプラットフォームの多くはアメリカの民間企業が運営しており、思うように対策は進んでいない。言葉を換えればアメリカという国はさまざまな国を偽情報の戦渦に巻き込み、世界中に被害を拡大している張本人と言える。

この言い方が決して誇張や当てこすりではないことを証明するような事態がアメリカで起きている。偽情報、認知戦、デジタル影響工作を研究している個人や機関に対して、データ提供、議会召喚、告訴などが続いているのである。ターゲットになったのは、デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボを擁するシンクタンク大西洋評議会、ワシントン大学、スタンフォード大学、ニューヨーク大学、ジャーマン・マーシャル基金、市民権に関する全国会議、サンフランシスコのウィキメディア財団、オンライン偽情報を調査する会社グラフィカなどである。実際にはターゲットはもっと多いが、詳細なリストは公開されていない。

また、偽情報などをばらくまくサイトへの広告収入を断つことは重要な偽情報・デジタル影響工作のひとつだが、広告主の団体にも召喚状を送っている。

中心になっているのは下院の司法委員会で、委員長のジム・ジョーダン下院議員が先導している。彼らの主張によれば研究者たちとアメリカ政府の間には結びつきがあり、政府の要請に基づいて保守派の言論を抑圧してきたというのだ。SNSプラットフォームなどのテック企業もそれに協力してきたという。

この活動は2015年からすでに始まっており、政府とかかわりのあるメモや電子メールなど莫大な情報提供を求めるなど、研究者に対して嫌がらせに近い要求を行ってきた。

彼らが特に注目しているのはスタンフォード大学とワシントン大学が2020年の選挙の際に始めたElection Integrity Partnershipと、スタンフォード大学のコロナに関するVirality Projectだ。インターンで働いていたボランティア学生にまで情報提供を要請しているという。