コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の衰退が生むグレーゾーンビジネス

2023年04月07日（金）16時40分

民主主義国における非国家アクター

民主主義の国では政府と非国家アクターの双方にメリットのある関係は民主主義的価値感と相容れないために成立しない。しかし、SNSプラットフォーム企業や国家向けスパイウェア企業などは民主主義国にも存在する。表の1、2がそうだ。

ひとことで言うと、民主主義国では一方的に非国家アクターにメリットがある。民主主義国家においては法の枠内で企業は自由に活動し、利益を得ることができる。グーグルが中国に検閲機能つきサーチエンジンを提供したり、イスラエルに監視クラウドを提供するのも自由だ（非難はされるが）。

今の時代は民主主義と権威主義のボーダーラインがあいまいになっており、シームレスに移行することができる。実態は独裁であっても、自称民主主義の国はいくつも存在し、今後も増える見込みだ。世界全体で考えた時のビジネス規模においても非民主主義国も顧客にした方が市場は大きく、規制もゆるく、利益は大きい、倫理的な問題に目をつぶればだが。

一般的に人間の身体、心理、社会に深刻な影響を与える可能性のあるものにはなんらかの規制が必要と考えられている。SNSプラットフォームが提供しているサービスは利用者の精神に影響や行動に影響を与える可能性があることは以前から指摘され続けてきた。本来ならば統計的あるいは臨床的な検証を経て一定の条件のもとでサービスとして提供可能になるべきなのだが、現実には企業自身の判断で自由にサービスを提供し、内容を変更することができる。環境に関する規制や監視がなく、公害による被害が起きていた時代と同じことが起きている。

民主主義の理念に反しているが、法律で規制されているわけではない。単に法律や規制が現実に追いついていないだけなのだが、今日のように技術革新や新ビジネスが次々と行われている状況においては常に法律や規制から漏れる領域が存在し、莫大な利益を得られるチャンスが転がっている。さらにビッグテックはロビイスト活動も積極的に行っており、法律や規制の成立を遅らせ、実効性を下げようと努力している。SNSプラットフォームは法規制がないことを理由に人や社会に対するリスクを知りながらもビジネスを拡大しているグレーゾーンビジネスだ。

民主主義的価値感とは相容れないことが問題であるのは、非国家アクターもわかっているので、表向きは民主主義を標榜しているふりをする。以前ご紹介したグーグルの中国向けサーチエンジンとイスラエル向け監視クラウドは極秘プロジェクトとなっていた。その一方でファクトチェック団体への支援など民主主義的価値感を守るための活動にも取り組んで民主主義的価値感を尊重している姿勢をアピールしている。

次のページ拡大するグレーゾーンビジネス
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27

ビジネス

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予
2025.11.27

ビジネス

次年度国債発行、30年債の優先減額求める声＝財務省
2025.11.27

ビジネス

韓国ネイバー傘下企業、国内最大の仮想通貨取引所を買
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story