コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾がウクライナとは違う理由──中国のサイバー攻撃の裏には地政学的な狙いがある

2022年09月05日（月）14時50分

台湾へのサイバー攻撃は本格化していない...... Selim Chtayti/REUTERS

＜現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた......＞

ウクライナ侵攻が始まった時、「台湾が次のウクライナになる」という言葉をあちこちで目にした。しかし、いまのところ、そうはなっていないし、これからもならないだろう（少なくともしばらくの間は）。その理由はサイバー空間を見るとよくわかる。

中国のサイバー攻撃は地政学的な狙いに基づいており、逆にサイバー空間で起きていることから狙いを慮ることもできる。現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた。

台湾へのサイバー攻撃は本格化していない

台湾側はペロシ訪台に伴ってサイバー攻撃が激増したと主張しているものの、本格的なサイバー攻撃にはほど遠いのが実情だ。たとえば台湾政府機関のサイトへのDDoS攻撃について、アメリカのSANS Instituteは「数人のハクティビストができる程度のもの」とし、戦略国際問題研究所のディレクターは中国政府と結びついていない可能性が高いと指摘している。

その後のサイバー攻撃は主として諜報活動につながるもので、これは以前から中国が行ってきたものと変わりない。台湾側は増加していると指摘しているが、本当に増加したのか台湾側が危機感を持って検知能力を向上させたためなのかはわからない。いずれにしてもインフラに対する破壊的な攻撃などの大規模なサイバー攻撃は発生しておらず、閾値以下の攻撃に留まっている。

もともと台湾は必ずしもサイバー防衛が強固なわけではない。大量の情報を盗まれてダークウェブで売買されているし、2020年のトレンドマイクロのレポートでは国の規模に比べて多数のマルウェア被害を受けていることが明らかになっている。また、米国司法省が中国と関連づけている国際的なグループVANADINITEは、台湾でもランサムウェアを使って石油会社に甚大な被害を与えている。

また、「The Dyadic Cyber Incident and Campaign Data (DCID)」の過去のデータを見ると、台湾は中国からもっとも多く攻撃を受けており、そのほとんどが諜報目的だったことがわかる。

以上のことから現在のサイバー攻撃は過去の攻撃と比較して、大規模でも本格化したわけでもないと言ってよいだろう。

いまはその時期ではない

サイバー空間において目立った動きがないことは、中国がいま本気で台湾侵攻を想定していないことを示している。香港の前例を見ても、まだ準備期間と考えられる。政治的にも党大会を控えた中国は国内世論向けに強い姿勢を見せる必要はあるものの、本格的な侵攻に乗り出すことはないと言われている。したがってサイバー空間においては、閾値以下の諜報活動と影響工作が主体の時期がしばらくは続くと考えられる。

同様にアメリカもなにかができるタイミングでもない。中間選挙を控えており、失策を避けたい時期であると同時に、中国はロシアのように対処できないことがよくわかっているためである。

次のページ周辺国でサイバー攻撃や影響工作が増加する可能性
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ協議、次の展開不透明とトランプ氏　米ロ会
2025.12.04

ワールド

イスラエルに人質1人の遺体返還、残り1人か　ラファ
2025.12.04

ビジネス

米の同盟国支援縮小、ドルの地位を脅かす可能性＝マン
2025.12.04

ワールド

トランプ政権、燃費規制の大幅緩和提案　ガソリン車支
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story