中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作

香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu

＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞

一帯一路の影響力の拡大と維持

これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。

以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。

だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大し、現在につながっているとは言いがたい。

長期にわたり影響力を維持できるインフラを提供することは強制力がある。デジタル・シルクロードの多くのプロジェクトはまさにそれである。5Ｇネットワークインフラの提供、中国版GPS（Beidou）の提供、社会信用スコアの提供などがそれに当たる。これらは作って終わりではなく、メンテナンスが必要であり、さらにそこから常に情報を吸い上げることが可能である。ひとたび一帯一路参加国はこうしたインフラを導入したら、以後ずっと中国とつきあい続けることになる。

強制力はないが、教育や文化を広げることによって中国への理解を広めておくこと、人材を育成することでその効果はさらに高まる。ソフトパワーの拡大である。まず、影響力を確立するために多額のローン貸し付け、軍事拠点の設置、教育支援、中国系民間企業の進出などが行われ、次に影響力を維持するために社会信用システムの導入、中国版GPS（Beidou）の導入、孔子学院の設置、条約や法制度による縛り、国際標準を主導することが行われている。

香港でも「超限戦」が行われていた

最近、世界の注目を集めている香港でもさまざまな手段を用いて、抗議活動を鎮圧する超限戦的戦いが行われていた。それをご紹介する前に、前提としてお話ししておきたいことがある。

現在行われている香港の抗議活動は貧富の差にあえぐ若者が主体であり、経済界などは必ずしも反対の立場をとっているわけではない（脅迫などにより反対できなくなった人々もいる）。それを象徴するように抗議活動参加者と抗議活動に反対する人々との間で衝突も起きている。

中国政府からの経済的圧力、ネット上での攻撃、直接的な脅しなどによって、反対派は徐々に切り崩されている。その結果、抗議活動は大幅に後退した。参加者数でいえば百万人から数百人まで減った。中国政府から見た場合、香港の鎮圧はほぼ終了し、現在はこれを問題視する諸外国との調整のフェーズに入っていると考えられる。