中国の知財ハッキングやロシアのネット世論操作にアメリカがうまく対処できない理由

アメリカはガラスの家に住んでいることに、ようやく気がついて方向転換しようとしている...... Smederevac-iStock

＜なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？　そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった＞

今そこにある危機に対処できないアメリカ

中国がハッキングによって知財を剽窃していることや、ロシアがネット世論操作を行って選挙に干渉していることなどがアメリカにはわかっていたにもかかわらず、有効に対処できなかった。同様にISISなどネットを使いこなすテロリストに対する対処も後手に回っている。なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？　そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった。

Foreign Affairs2022年1月/2月号でアメリカのサイバー戦略の失敗についての特集「Digital Disorder」が組まれており、アメリカがサイバー空間における脅威を理解しておらず、いくつかの致命的なミスを冒したことが指摘されている。もっとも大きな誤りは、アメリカに対して、「サイバー・パールハーバー」のような壊滅的な攻撃が行われると考えたことで、それが全面的な戦争に発展するリスクを過大に評価した。実際に起こったのは、知財の剽窃やネット世論操作、あるいは近年のランサムウェアグループによる攻撃といった犯罪の境界線上のグレーゾーンの攻撃だった。特集は全体としてかなりのボリュームになるのでくわしい内容は別途拙ブログで紹介した。

サイバー脅威に対するアメリカの対策は、サイバー攻撃を阻止し、打ち負かすことに30年間焦点を合わせてきた。しかし、アメリカの努力にもかかわらず、サイバー攻撃は増加の一途をたどり、抑止効果がないことが明らかになった。アメリカ風の攻撃的なアプローチでは小規模な攻撃の繰り返しには役に立たないのだ。

アメリカが想定していたような戦時と平時の区別がはっきりつくような戦争はサイバー空間では起こらなかった。想定しなかった攻撃を受けたアメリカは有効な対策を行うことができず、ずるずると負けを重ねている。アメリカは世界トップのサイバー戦能力を保有しているが、深刻な脆弱性を抱えている。前掲の特集に書かれていたように、「アメリカは石を投げるのは得意だが、ガラスの家に住んでいる」のである。石を投げればガラスが割れるリスクがある。しかも、自分で自分の家の壁に石を投げて粉々に割ってしまう、オウンゴールと呼ぶべき事件も多発している。2013年に起きたスノーデンの暴露は同盟国との関係を毀損し、世界的なサイバーセキュリティの脅威はロシアよりもアメリカであるという認識が広まった。また、NSAから盗まれたエクスプロイトEternalBlueはランサムウェアWannaCryやサイバー攻撃NotPetyaを始めとして世界的に悪用されることになった。せっかく開発した武器を盗まれて悪用されたことはアメリカの安全保障の仕組みそのものの問題点を浮き彫りにしている。

アメリカの4つの誤り

アメリカの誤りはサイバー・パールハーバーの想定だけではなかった。特集では次の4点も指摘されている。

・サイバー空間を地政学上の脅威としてとらえず、対症療法に終始した

特集記事のひとつ「America's Cyber-Reckoning　How to Fix a Failing Strategy」では、アメリカのサイバー戦略の根本的な誤りを指摘している。

他の安全保障上の脅威と同様に、サイバー空間にも総合的地政学的に対応する必要がある。しかし、アメリカは過去30年間のほとんどで、サイバー攻撃への対症療法に終始してきた。しかし、サイバー空間は非対称であり、攻撃者側が圧倒的に有利である。アメリカ政府の防御がいかに効果的になったとしても、敵対国からのサイバー攻撃をすべてかわすのは不可能だ。アメリカの努力にもかかわらず、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの4カ国が攻撃を継続していることから対処が有効ではないのは明らかだ。アメリカのサイバー戦技術は世界有数だが、地政学的脅威は技術によって解決できないのだ。

私個人の印象だが、アメリカの取っている対処方法よりも中国やロシアが進めている閉鎖ネット化の方が有効な対処方法のように思える。

・非国家アクターへの対処の遅れ

2012年から2014年にかけて、アメリカの国家安全保障会議は大規模なサイバー攻撃に対応するための会合を何度も持ち、サイバー攻撃に関する大統領政策指令20を起草した。また、国防総省もサイバー攻撃への対処のプロトコルを策定した。これら一連の検討の中で非国家アクターの脅威が正しく評価されておらず、その脅威は拡大している。

非国家アクターとは、ランサムウェアグループや、ネット世論操作を代行する企業や組織などである。これらによってサイバー空間の脅威は拡大し、多様化し、正体をみきわめにくくなっている。2022年のサイバー空間脅威予測でも非国家アクターである民間企業のさらなる台頭があげられている。