コラム

日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた

2020年09月14日(月)16時30分
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた......  (写真とは関連がありません) REUTERS/Thomas Peter

<全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......>

前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか?」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。

それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた(47NEWS、2020年9月13日)。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直しが始まっている時期に、あえて全国的な利用に踏み切ったことになる。

アメリカではいくつかの地域が顔認証システムの利用を禁止している。つい先日もポートランド市が市当局ならびに民間企業の顔認証システムの利用を禁止したばかりだ(cnet、2020年09月11日)。その理由は、プライバシー侵害、人種差別、性差別があるためとしている。

顔認証システムの問題点

・現在の顔認証システムには精度に問題があり、偏りがある

以前の記事「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」でご紹介したように、現在の顔認証システムは、精度や偏りの問題がある。アメリカ自由人権協会(ACLU)は、精度、特定の人種などへの偏見の助長、憲法に抵触する危険、透明性の欠如などさまざまな問題があり、いったん利用を禁止し、調査と法制度の整備を行う必要があると指摘している。Amazon、マイクロソフト、IBM、グーグルといった企業は顔認証システムの提供を停止した。

照合した相手が顔認証データベースに登録されている人物と異なることは実際に捜査すればすぐにわかるだろうが、理由なく捜査対象になることは問題であるし、警察の訪問を受ければ周囲から不審な目で見られることもあるだろう。警察も無駄な労力を費やすことになる。

・照合するのは「裁判で有罪となった人物」ではない

共同通信の記事によれば、今回の警察の顔認証データベースには過去に逮捕した容疑者の顔写真が登録されており、これと民間の防犯カメラやSNSで公開されている写真を照合する。言葉通りに受けとれば、データベースには無罪判決を受けた者も含まれていることになる。

さらに前回の記事「犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは」でも触れたが、日本では刑法犯で検挙された半分以上が不起訴となっている。つまり裁判を受けていない。

不起訴には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3つがある。「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」は文字通りの意味で、「起訴猶予」は嫌疑が「明白」な場合でも検察官の判断で起訴を猶予することができる仕組みだ。ただし、「明白」とは言っても裁判を経たものではなく、当然有罪が確定したわけでもないので、推定無罪の原則(刑事裁判で有罪宣告を受けるまで被告人は無罪として扱わなければならない)がある以上、「潜在的な犯罪者」として扱うことに懸念が残る。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

ニュース速報

ビジネス

米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先=イエレ

ワールド

トランプ氏、弾劾裁判にサウスカロライナ州の弁護士起

ワールド

米CFTC委員長が辞任、後任はブルマー氏が有力=関

ワールド

欧州議会がノルドストリーム2工事中止求める決議採択

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 2

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 3

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 4

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 5

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断…

  • 6

    「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノン…

  • 7

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身…

  • 8

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 9

    韓国・株投資熱狂 投資を目的とする借入金も増え、…

  • 10

    バイデン、大統領就任直後に出す大統領令や政策まとめ

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 7

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 8

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 4

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 5

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!