コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

コロナ禍でも威力を発揮したロシアのデジタル監視システム　輸出で影響力増大

2020年08月14日（金）17時00分

ロシアの監視システムは、監視機能が劣る部分を法制度でカバーしている...... REUTERS/Maxim Shemetov

＜中国と並ぶデジタル権威主義大国ロシア、どちらの国も監視システムを持ち、ネット世論操作を行っており、軍事、経済、文化など全てを兵器として利用する戦争を世界に対して行っている...... ＞

香港での抗議活動参加者への中国本土からの弾圧ともとれる行動が問題になっている。日本にとって中国は地理的にも近いためよくメディアに取り上げられる。しかし中国と同じく地理的に近く、人権問題が起きているにもかかわらず、日本ではあまりメディアに大きく取り上げられない国がある。それがロシアだ。

ロシアと聞いて頭に浮かぶのは、「コロナワクチンを世界最初に承認したけど、安全性が疑問視されている」、「北方領土を返してくれない」だろう。どちらもあまりポジティブではない。Pew Research Centerの調査結果によると日本には嫌中感情なみに嫌露感情がある。それにもかかわらずロシアに対して日本政府も大手メディアもあまり強く批判しないし、取り上げることも少ない。

ロシアは中国と並ぶデジタル権威主義国家であり、その影響は旧ソ連関係国を中心に広がっている。日本のメディアがロシアを強く批判しないことにはなにか理由があるのかもしれない。

中国と並ぶデジタル権威主義国家

ロシアは中国と並ぶデジタル権威主義大国と呼ばれている。どちらの国も監視システムを持ち、ネット世論操作を行っており、「超限戦」あるいは「ハイブリッド戦」と呼ばれる軍事、経済、文化など全てを兵器として利用する戦争を世界に対して行っている。

ただしロシアと中国を比較した場合、いくつか異なる点がある。ブルッキングス研究所（2019年8月）によれば下記のような違いがある。

・ロシアの監視システム（SORM）は中国製に比べると監視性能は劣るものの安価で導入しやすい。
・監視機能が劣る部分を法制度などでカバーしている。
・多くは旧ソ連関係国を中心とした近隣国に提供されている。効果的な運用のために法制度もロシアを真似している国もある。

デジタル権威主義国家の特徴のひとつに情報操作・監視システムを他国に輸出することによって仲間を増やし、影響力を増大させることがある。中国もロシアもこうしたデジタルツールを関係国に輸出している。その数はすでに110カ国に達しており、日本の周囲も中国あるいはロシアの「デジタル権威主義ツール」に浸食されている。下の地図を見ると、その状況がよくわかる。

「ロシアと中国の情報操作ツールの浸食範囲」
Map1v02.original.jpg『The Worldwide Web of Chinese and Russian Information Controls』（2019年9月17日）より

ロシアの対外政策は大きく三つのサークルに分類できる。CIS（独立国家共同体＝旧ソ連15カ国のうち12カ国の国家連合）諸国、旧ソ連に近接する国、アメリカ・西欧諸国の三つで、言うまでもなく、最後のアメリカ・西欧諸国がロシアからはもっとも関係が遠い。ユーラシア連合構想をロシアは推進しており、その核となるのがCIS諸国である。ユーラシア連合構想は経済を軸として政治や軍事でも統合を進めようとしている（『新しい地政学 』東洋経済新報社 、2020年2月28日）。デジタル権威主義ツールもCIS諸国を中心に提供している。

中国がデジタル権威主義ツール（監視システム、社会信用システムなど）を一帯一路参加国を中心に輸出、展開しているようにロシアはユーラシア連合構想に基づいてデジタル権威主義ツールを輸出しているのである。

今回はロシアのデジタル権威主義の監視システムおよび国民管理システムをご紹介したい。

次のページロシアの監視システム
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story