「開発独裁が効率的」「脱炭素も進む」...中東の「民主国」クウェートで何が起こっているのか

ドーハ訪問時に、カタールのタミーム首長（右）と並んで歩くクウェートのミシュアル新首長（左、2024年2月20日）　Qatar News Agency/Handout via REUTERS

＜気温52℃のなか停電になったクウェートだが、これは単に電力事情の問題ではない。民主主義をめぐる世界的な潮流の一部とも言える。昨年末に就任したミシュアル新首長が、この春、議会を閉鎖するという強硬手段に出た＞

6月19日、ペルシア湾岸の小国、豊かな産油国としても知られるクウェートで衝撃的な事件が起きた。クウェート市中心部の主要な住宅街や工業地区を含め、国内の広範囲で停電が発生したのである。

なぜ、たかが停電が衝撃的な事件かというと、クウェートは世界でもっとも気温が高い国の一つであり、まさに停電が発生したころ、クウェートは気温52℃を記録していたからだ。

想像してもらいたい。気温52℃のなかで、エアコンも扇風機も使えないということがどういうことか。

日本では40℃を超えるとメディアが大騒ぎするが、灼熱の国、クウェートでは40℃はふつうで、夏場の最高気温が50℃を超えるのも珍しくない。筆者も30年以上前だが、クウェートに住んでいるとき、50℃超えを経験したことがある。

クウェートの電力を管轄する電力・水・再生可能エネルギー省によれば、今回の停電は、想定以上の気温の上昇があったため、電力需要が著しく増加、発電が追いつかなくなり、発電網に大きな負荷がかかったのが原因だという。同省からただちにチームが派遣され、修復にあたったが、完全復旧までにはかなりの時間がかかっている。

電力・水・再生可能エネルギー省は、とくに300メガワットの発電量をもつズール南火力発電所の発電ユニットが故障したことを主原因として挙げたが、この発電所はすでに耐用年数を超える古いものだったともいわれる。

クウェートでは、人口増加などに伴い電力消費は右肩上がりで、いずれ電力不足が危機的な状況に陥ることは21世紀はじめから警告されていた。現状、クウェートの電力事情は、その6割以上が天然ガスによる火力発電で、残りの大半が石油の生炊きによる発電である。

2011年以前は原子力発電の計画もあったが、日本の東日本大震災をきっかけに原発計画を放棄してしまった。他方、再生可能エネルギーの比率を上げようとしているが、他の湾岸諸国、とくにUAE（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアなどと比較すると、スピード感はあまり感じられない。

そしてクウェートではじめての計画停電

さて、クウェートは大規模停電の翌日6月20日に、電気使用量と送電負荷増大の削減を目的に、計画停電を開始した。クウェート・メディアによれば、クウェートで計画停電が行われるのははじめてという。

ワフラおよびアブダリーの農地で正午から2時間の計画停電を、またアブダッラー港、ライ、スレイビーヤの工業地区で午後1時から2時間の計画停電をスタートさせる。もちろん、電力・水・再生可能エネルギー省は、ピークタイムである11時から17時までのあいだ電力消費を削減するよう国民やクウェート在留者に呼びかけている。

また、教育省は、学期の終了を決定、小学校は夏休みに入ったとし、宗教関係の業務を行うワクフ・イスラーム問題省は、モスクでの礼拝終了後10分でエアコンを停止させることを決定した。さらに、内務省交通局も、6月23日から8月31日の11時から16時まで、デリバリー用の電動バイクを禁止した。