仏極右ＲＮ、内閣不信任案可決見越して総選挙に備え

　９月１日、 フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）はバイル首相（写真）が率いる内閣への不信任案可決を見越し、総選挙の可能性に備える方針を明らかにした。パリで８月撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

Dominique Vidalon　Ingrid Melander

[パリ １日 ロイター] - フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）は１日、バイル首相が率いる内閣への不信任案可決を見越し、総選挙の可能性に備える方針を明らかにした。

バイル氏は８月２５日、国民議会（下院）で９月８日に内閣の信任投票を実施すると発表した。２０２６年予算案に不人気の政策を盛り込む計画を進めるのが目的で、１日から早速野党側との協議に入った。

ただ左派の社会党のフォール党首は８月３１日、党として内閣信任に反対することは「確定的」だと発言。信任反対を表明している野党の票数を合計すれば、不信任案が成立する見通しになっている。

こうした中でＲＮのバルデラ党首は１日、国民議会の解散による総選挙を含めたいかなる事態にも対応する必要があり、実際に対応できると主張し、既に候補者の８５％を選定していると付け加えた。

ＲＮの事実上の指導者マリーヌ・ルペン氏は、同氏とバルデラ氏が２日にバイル首相と先方の要請で会談する予定だと明らかにしたが、この会談で何も成果は生まれないだろうとの見方を示した。

バイル内閣の不信任案が成立した場合、マクロン大統領には即座に新たな首相を指名してバイル氏に当面暫定的に政権を委ねるか、解散総選挙を決定することになる。内閣の信任投票実施が発表される前の時点では、マクロン氏は早期の総選挙を否定していた。

マクロン氏が昨年６月に踏み切った解散総選挙は、結果的に自身の基盤を弱めて、国民議会の分断を加速させた政治的失策との評価が大勢。直近の世論調査を踏まえると、現在総選挙を行えば再びどの政党も国民議会の過半数を確保できない見込みだが、ＲＮの勢力は強まる公算が大きい。