ＥＵ、英日伊の次期戦闘機開発の合弁を承認 他国への販売も視野

欧州連合（ＥＵ）は２日、英防衛大手ＢＡＥシステムズと、日本航空機産業振興、イタリアの航空宇宙・防衛関連企業レオナルドＳ．ｐ．Ａによる合弁事業を承認したと発表した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Ricardo Moraes）

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２日、英防衛大手ＢＡＥシステムズと、日本航空機産業振興、イタリアの航空宇宙・防衛関連企業レオナルドＳ．ｐ．Ａによる合弁事業を承認したと発表した。英日伊の３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）の主契約者およびリード・システム・インテグレーター（ＬＳＩ）となる。

ＥＵの執行機関である欧州委員会によると、同合弁事業は英日伊政府が使用する第６世代戦闘機を開発し、将来的には他の地域や政府への販売も検討するという。

３社はそれぞれ３３．３％の株式を保有する。本社は英国に置き、最高経営責任者（ＣＥＯ）はイタリア人となる予定。