紛争地域拡大で航空会社が苦悩、リスク回避対策でコスト増大

　６月４日、世界各地で紛争地域が拡大していることを受け、航空会社がミサイルや無人機（ドローン）、空域閉鎖などの問題に対処する必要性が高まり、運営や収益性への負担が増している。写真は、カザフスタン・アクタウ近郊のアゼルバイジャン航空旅客機墜落現場で作業する救急隊員。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Azamat Sarsenbayev）

Lisa Barrington　Shivansh Tiwary　Joanna Plucinska

[ニューデリー ４日 ロイター] - 世界各地で紛争地域が拡大していることを受け、航空会社がミサイルや無人機（ドローン）、空域閉鎖などの問題に対処する必要性が高まり、運営や収益性への負担が増している。

航空会社幹部らによると、航空会社は、欠航や負担の大きい経路変更でコストが増大しており、市場シェアの喪失にもつながっている。データやセキュリティー計画への投資も増えている。

欧州のＴＵＩ航空の保安担当者ガイ・マレイ氏は「こうした環境での飛行計画は極めて困難だ。航空業界は予測可能性で成長し、それがなければ常にコスト増につながる」と懸念する。

民間航空会社の最悪のシナリオは、飛行機が偶発的または故意に兵器で撃墜されることだ。

昨年１２月、アゼルバイジャン航空の飛行機がカザフスタンで墜落し、３８人が死亡。関係筋などによると、ロシアの防空システムに誤って撃墜されたという。スーダンでも昨年１０月に貨物機が撃墜され、５人が死亡した。

航空リスクコンサルタント会社のオスプレイ・フライト・ソリューションズによると、２００１年以来、６機の民間航空機が撃墜され、３機でニアミス事故があった。

民間航空業界で使用されている安全統計では、過去２０年間で航空事故は着実に減少しているが、これには武器の被弾など安全保障に関連する事故は含まれていない。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２月、紛争地域に関係する事故や事件は航空安全の最も重要な懸念事項だとし、緊急の国際的協調を必要だと訴えた。