米政府出資のテクメット、重要鉱物の取引部門を新設

Eric Onstad

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 鉱物資源に投資するテクメット（アイルランド・ダブリン）は取引部門テクメットＳＣＭを新設した。同部門のクエンティン・ラマルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、中国が支配的な重要鉱物の分野で欧米向け供給市場に力を入れると語った。

テックメットには、米国政府系機関の国際開発金融公社（ＤＦＣ）が出資し大株主となっている。このほか、カタール投資庁、Ｓ２Ｇインベストメンツ、ランズダウン・パートナーズも主要株主となっている。

米国や欧州、多くのアジア諸国はレアアース（希土類）などの重要資源の国内生産を強化し、中国に対する依存を減らそうと先を争っている。

ラマルシュ氏は米政府機関と取引する可能性について尋ねられると「われわれが積極的な役割を果たしたいということは明らかだ」と語った。

テクメットＳＣＭは今後数週間以内に、３拠点の１つとなる米首都ワシントンに新たな従業員を迎える予定だという。ラマルシュ氏はブリュッセルを拠点とし、もう１カ所のオフィスは、バッテリー産業が盛んな韓国にある。

ラマルシュ氏はテクメットＳＣＭが現在、リチウム、コバルト、ニッケルといったバッテリー関連金属に注力しているが、レアアースを含む他の重要鉱物にも拡大したいと述べた。

ラマルシュ氏はこれまで、香港の鉱物資源企業スペシャリティ・メタルズ・リソーシズやベルギーの非鉄金属企業ユミコアに勤務したことがある。