ＥＵ、戦後ウクライナ支援にロシア凍結資産の活用方法検討へ

　８月３０日、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、凍結されたロシア資産を戦後のウクライナの防衛と復興に充てる方法を検討する方針を示した。写真はカラス氏とデンマークのラスムセン外相ら。コペンハーゲンで８月撮影（２０２５年　ロイター/Emil Helms/Ritzau Scanpix/via REUTERS）

Andrew Gray

[コペンハーゲン ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は３０日、凍結されたロシア資産を戦後のウクライナの防衛と復興に充てる方法を検討する方針を示した。ただ、現時点で資産を没収することは政治的に現実的ではないとした。

ＥＵによると、ウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁措置により、域内で約２１００億ユーロ（２４５８億５０００万ドル）のロシア資産が凍結されている。

ウクライナと、エストニア、リトアニア、ポーランドなど一部のＥＵ諸国は、これらの資産を今すぐ差し押さえ、ウクライナの支援に使用すべきだと主張している。

一方、ＥＵの大国であるフランスとドイツは、資産の大半を保管するベルギーとともに、この案に反発している。

彼らは、そのような動きの合法性や通貨ユーロへの潜在的な影響に疑問を呈し、一方で資産から得られる利益がウクライナ支援に使われていると指摘している。

カラス氏はコペンハーゲンでのＥＵ外相会議後、戦争による損害について「ウクライナに完全な補償をしない限り、ロシアがこの資金を再び目にすることは考えられない」という意見で一致したと述べた。

「ロシアが損害賠償をすることは考えられない」とし、したがって戦争が終結した際に資産を使うための「出口戦略が必要だ」と語った。

ベルギーのプレボ外相は「これらの資産は国際法でしっかりと保護されている」とし、「資産を没収すれば、金融システムの不安定化を招き、ユーロに対する信頼も損なわれる」と述べた。

また、より高い利回りの確保に向け、資産から得る利益の投資戦略変更を求める声も拒否し、財政的にも法的にもリスクが高すぎると指摘した。