午前の日経平均は反落、連騰後の利益確定売り優勢 自動車弱い

　７月２５日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５６円１０銭安の４万１５７０円２４銭と反落した。都内で４月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５６円１０銭安の４万１５７０円２４銭と反落した。前日までの連騰を経て過熱感が意識され、自動車株など上昇が目立っていた業種を中心に利益確定売りが優勢だった。決算などを手掛かりに、個別物色は活発だった。

日経平均は６５円安で寄り付いた後、一時２６７円安の４万１５５８円６４銭に下げ幅を拡大した。日米関税合意を消化した過去２日間に２０００円超上昇しており、利益確定売りが優勢だった。日経平均は下げ渋る場面もあったが、週末のリスクを回避する動きもあり、軟調な推移が続いた。 ドル／円は前日の大引け時点に比べて円安方向となる１４７円前半を軸に推移したものの、連騰中に上昇が目立っていた自動車を含む輸送用機器は軟調。素材や金融株も弱かった。決算などを手掛かりにした個別物色は活発。東証プライム市場の値上がり銘柄数は約５割で、値下がりの約４割を上回っており、物色意欲がうかがわれた。 市場では、企業決算に関心が向かっており、日米関税合意を受けて前向きなコメントが出てくることへの期待感がある。一方、「４―６月期の関税影響を踏まえると日経平均の１株当たり利益（ＥＰＳ）は下がるリスクもある。４万円台に定着できるかはまだ不透明」（三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長）との声も聞かれた。 朝方に発表のあった７月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．９％上昇し、市場予想の３．０％上昇を下回った。市場の反応は限定的だった。 ＴＯＰＩＸは０．６３％安の２９５８．７７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２８４２億９６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や倉庫・運輸関連、パルプ・紙など１２業種、値下がりは化学や鉄鋼、輸送用機器など２１業種だった。 米投資ファンドの大量保有が判明したマネーフォワードが急騰。決算を発表した中外製薬はしっかり。ソニーグループとの資本・業務提携を発表したバンダイナムコホールディングスは買い先行後、徐々に上げ幅を削った。一方、決算が嫌気された三菱自動車工業や信越化学工業、キヤノンは大幅安となった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７０銘柄（５３％）、値下がりは６７３銘柄（４１％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。