米関税合意「劇的に経済成長」と赤沢担当相、自民会合で説明

赤沢亮正経済再生担当相は２５日、トランプ関税を巡る日米合意を踏まえ「失われた３０年を取り戻して余りある、劇的な経済成長を実現する」と言及した　羽田空港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　２５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生担当相は２５日、トランプ関税を巡る日米合意を踏まえ「失われた３０年を取り戻して余りある、劇的な経済成長を実現する」と言及した。自民党本部で開かれた関税対策本部で語った。

赤沢担当相は会合の冒頭、「（相互関税１５％は）対米貿易黒字を抱える国の中ではこれまでに米国と合意が成立した国の中ではもっとも低い。日米間の合意の内容を着実に履行し、早期に成果をあげていく」と言及。経済安全保障の確保に加え「日本の国益にとって極めて重要」と述べた。

２０４０年までに名目国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円に拡大する目標実現に向け、「格段にスピードを上げる」との抱負も語った。

自動車関税に関し、自民党の小野寺五典政調会長は「数量規制がない形での引き下げは、（日本の）基幹産業にとって重要な成果」と意義を語った。

半導体・医薬品など経済安全保障上の重要物資について、小野寺政調会長は「日本がもっとも有利になる」との認識を示した。