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ＳＢＩ新生銀行、7月にも上場申請へ ＩＰＯに向け幹事社選定＝関係者
2025年06月13日（金）11時05分
ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行が、７月にも東京証券取引所に上場申請する方向で調整していることが分かった。写真は、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２５年 ロイター/Junko Fujita）
Miho Uranaka
［東京 １３日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行が、７月にも東京証券取引所に上場申請する方向で調整していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。公的資金を完済した上で、年内の再上場を目指す。上場時の時価総額は１兆５０００億円程度を目指したい考え。 同関係者らによると、今月に入り新規株式公開（ＩＰＯ）の全体を取り仕切るジョイント・グローバル・コーディネーター（ＪＧＣ）に、野村証券やゴールドマン・サックス証券などを選定した。ＳＢＩ証券のほか、複数の証券会社も参画する見通し。
関係者の１人によると、時価総額は１兆５０００億円を目指したい考え。３月に上場したＪＸ金属の約２倍に迫る水準で、今年最大のＩＰＯになる可能性があるという。市場環境を見極めながら今後さらに具体的な数値を詰めていく方針で、オファリング規模についても今後詳細を固める予定だ。
ＳＢＩホールディングスは、「ＳＢＩ新生銀行が上場に向けた検討を進めていることは従前から伝えている通り。当社側が認識していることはない」と述べた。
野村、ＧＳはコメントを控えた。
ＳＢＩ新生銀からは現在までコメントを得られていない。
ＳＢＩ新生銀は、１９９８年に経営破綻して国有化された日本長期信用銀行を前身とする。外資系投資ファンドのリップルウッドなどによる買収を経て新生銀行として０４年に再上場した。２１年にＳＢＩホールディングスの子会社となり、２３年に上場廃止となった。
関係者の１人によると、ＳＢＩ新生銀行はＩＰＯに先立ち、公的資金の全額返済を完了させる。ＳＢＩＨＤは先月、ＮＴＴを引受先とした第三者割当増資と住信ＳＢＩネット銀行の持ち分をＮＴＴドコモに売却するなどして約２９００億円を調達。ＳＢＩ新生銀が抱える約２３００億円の公的資金返済などに充てる方針を明らかにしていた。
（浦中美穂、Anton Bridge）
