米ＧＤＰ、第1四半期速報値0.3％減 関税で3年ぶりマイナス成長

米商務省が３０日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。２０１８年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Lucia Mutikani

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。米経済がマイナス成長に陥るのは２０２２年第１・四半期以来３年ぶり。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが響いた。

市場予想（０．３％増）に反し、マイナス成長となった。２０２４年第４・四半期は２．４％増だった。

第１・四半期は連邦政府支出削減も重しになった。トランプ政権が進める大規模な人員削減などの積極的な予算削減策と関連しているとみられる。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「企業が関税を回避するための輸入を前倒しし、その結果として貿易が急拡大した場合、貿易収支の悪化は第２・四半期には反転し、経済成長率はある程度回復する」と指摘。ただ「不確実性の高さと高関税を背景に、米経済は年末までに再度マイナス成長に陥る」との見方を示した。

第１・四半期は輸入が４１．３％増加。消費財と資本財の双方が増加し、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）で世界的な供給網が分断された２０年第３・四半期以来の大幅増となった。

輸出は１．８％増加したものの、輸入の急増で相殺され、貿易赤字が急拡大。ＧＤＰの押し下げ効果は４．８３％ポイントと、過去最大に達した。

一方、在庫積み増しは大幅に回復。輸入の増加による影響が一部緩和された。

エコノミストらは、今回の指標は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くことを促すとの見通しを示した。

ただ、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフ経済ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「ＧＤＰの低迷はスタグフレーションに対する警告だ。この種のデータは市場を落ち着かせることはなく、ＦＲＢの仕事を楽にするわけでもない」と指摘している。

経済の３分の２以上を占める個人消費は１．８％の伸びとなった。第４・四半期は４．０％増だった。主に医療、住宅、非耐久財といったサービスと財の両方への支出に支えられた。

増加の大部分は３月に見られた。家計が自動車の購入を前倒ししたことで支出は０．７％急増。エコノミストは、この先取り的な買いが４月も続くと予想している。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「現時点では、ほとんどの店舗が相互課税発表前に輸入された在庫をまだ販売しており、近いうちにやってくるであろう価格上昇を反映していない可能性がある」と指摘した。