ウェブで社会を動かす？ その強さと脆さ

三つ目は、「選挙/組織」（electoral or institutional）キャパシティである。言論や行動だけではやはり限界があって、 それをどうロビイングや資金調達、政治的駆け引きといったレアル・ポリティークにつなげ、政治的な足場を固めていくかというのが課題となる。スペインのポデモスや、イギリス労働党を復活させた草の根運動モメンタムなどが好例だろうか。オキュパイとティーパーティの明暗が分かれたのも、結局ティーパーティが共和党の予備選に候補者を立て、主流派の候補を続々と破ってディスラプションを起こし、送り込んだ政治家をまとめたフリーダム・コーカスを通じて政治的影響力を確保したのが大きい。

すなわち、オンラインでのプレゼンスという「角」はあくまでシグナルであって、その背後にこれら3つの能力がちゃんとあるんだぞ、ということを示せば、権力側も無視することはできないのである。ゆえに、こうしたキャパシティをどう育て上げるかが勝負になってくるわけだ。個人的には、ナラティヴやディスラプティヴ・キャパシティはもとより、特に選挙や組織化の側面において、情報技術を活用して社会運動を強化する余地がまだ多くあるのではないかと思っている。

権力側はネットでの「戦い方」について急速に学習しつつある

ただ、トゥフェックチーも指摘するように、こうした能力やリソースは実のところ権力側のほうが充実していて、テクノロジーを駆使したネットでの「戦い方」についても急速に学習しつつある。例えば中国政府は、2015年の香港での抗議活動で暴力的な鎮圧を控える一方、カメラ付きのスマホを禁じたが、これはナラティヴを恐れたのである。最近ではやみくもな検閲ではなく、五毛党のように大量の偽情報をばらまいて一般大衆の関心をそらすということもやっている。

このように、ディスラプティヴや選挙/組織的キャパシティが育つ前に、検閲とアルゴリズムとマスメディアのコントロールでアテンション獲得を封じ込めて窒息させる、というのが最近の権力側の定跡になりつつあるが、これにどう対処するかというのが、今後のネット発の社会運動の大きな課題となるだろう。