トランプ政権の対中ＡＩ半導体輸出規制緩和を禁止、超党派議員が法案提出

写真はコンピューターの回路基板と半導体のイメージ。2022年2月撮影。REUTERS/Florence Lo

Alexandra Alper

[ワシントン ４日 ロイター] - 米上院の超党派議員グループは４日、トランプ政権が中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制を、今後２年半は緩和を禁止することなどを規定した「ＳＡＦＥ　ＣＨＩＰＳ法案」を提出した。

法案を策定したのは与党共和党のピート・リケッツ議員と野党民主党のクリス・クーンズ議員。共同提案者には対中強硬派として知られる共和党のトム・コットン議員、同党のデーブ・マコーミック議員、民主党のジーン・シャヒーン議員とアンディ・キム議員が名を連ねている。

この法案は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の買い手が現在入手可能なものよりも先端的な米国製ＡＩ半導体の輸入許可を申請した場合、輸出管理を監督する商務省が３０カ月間全て却下することを義務付けた。それ以降も規制変更を提案する際には、発効予定の１カ月前に議会へ説明するよう求めている。

リケッツ氏は「（最優秀の米国製）ＡＩ半導体を中国が手に入れられないようにすることは、わが国の安全保障上不可欠だ」と強調した。

トランプ政権は、中国による新たなレアアース（希土類）輸出規制などに直面し、いったん導入したエヌビディア製半導体「Ｈ２０」の輸出規制強化措置を撤回。中国共産党に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）から批判の声が出ていた。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のグレッグ・アレン上級顧問は、この法案は緊急に可決されるべき、極めて常識的な措置だと述べた。

米国製技術への依存を速やかに終わらせようとする中国の動きは阻止できないと指摘し、「米国に残された唯一の選択肢は、中国のデカップリング戦略を迅速かつ都合よく進める技術を売るべきかどうかという点だけだ」と語った。