トランプ政権の対中ＡＩ半導体輸出規制緩和を禁止、超党派議員が法案提出

写真はコンピューターの回路基板と半導体のイメージ。2022年2月撮影。REUTERS/Florence Lo

Alexandra Alper

[ワシントン ４日 ロイター] - 米上院の超党派議員グループは４日、トランプ政権が中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制を、今後２年半は緩和を禁止することなどを規定した「ＳＡＦＥ　ＣＨＩＰＳ法案」を提出した。

法案を策定したのは与党共和党のピート・リケッツ議員と野党民主党のクリス・クーンズ議員。共同提案者には対中強硬派として知られる共和党のトム・コットン議員、同党のデーブ・マコーミック議員、民主党のジーン・シャヒーン議員とアンディ・キム議員が名を連ねている。

この法案は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の買い手が現在入手可能なものよりも先端的な米国製ＡＩ半導体の輸入許可を申請した場合、輸出管理を監督する商務省が３０カ月間全て却下することを義務付けた。それ以降も規制変更を提案する際には、発効予定の１カ月前に議会へ説明するよう求めている。

リケッツ氏は「（最優秀の米国製）ＡＩ半導体を中国が手に入れられないようにすることは、わが国の安全保障上不可欠だ」と強調した。

トランプ政権は、中国による新たなレアアース（希土類）輸出規制などに直面し、いったん導入したエヌビディア製半導体「Ｈ２０」の輸出規制強化措置を撤回。中国共産党に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）から批判の声が出ていた。