コラム

米情報機関が予測したAIの脅威......2025年は規制と支援のバランスを真剣に考える年

2025年01月06日(月)08時30分

AIの利益は米中が独占

AIはまた、開発と実用化に必要な資金と技術力を併せ持つごく少数の国と企業に富を集中させる。アメリカならメタやグーグル、マイクロソフト、中国なら騰訊(テンセント)、アリババ、百度(バイドゥ)といった企業だ。

当然のことながら富の分配は一段と不平等になり、上位1%の最富裕層が利益の大半を独占する一方、庶民の多くは生きるすべを失う。AIが世界経済にもたらす利益は30年までに約15.7兆ドルになると推定されるが、その70%はアメリカと中国が独占するとの試算もある。

こうした変化は、とりあえず人間がまだAIを支配している時期に起こることで、善くも悪くも想定の範囲内の話だ。しかし、その先は読めない。AIがどこまで進化し、どうやって人類を支配し、私たちの生存を脅かすのか。そのあたりは未知の領域に属する。

調査会社ピュー・リサーチセンターが世界のAI専門家を対象に、2035年までに予想される「人間+テクノロジー」の進化について聞いたところ、「楽しみなのと同じくらいに心配」だとする回答が42%に上った。「楽しみな以上に心配」という回答は37%で、「心配な以上に楽しみ」は18%にすぎなかった。どうやらAI分野のプロも、NICといった諜報のプロと同じような懸念を抱いているらしい。

それでも私たちは知っている。今さらAIの開発を止めることはできない。知識を追い求めるのは私たちの宿命だ。それが人間の性さ がであり、人も企業も社会も、そして政府もそのために競い合う。

幸いにして、高度なAI開発能力を持つ中国、アメリカ、日本、EUなどの政府はAIの潜在的脅威に対処するための規制を模索しているが、一方でAIの進化を支援してもいる。ただし規制と支援が運よく両立する保証はどこにもない。

果たして未来の「主人」となるのは誰か。AIの造物主たる人類か、それとも狂暴化し、(あのフランケンシュタインのように)もはや腕力でも知力でも及ばない造物主に容赦なく襲いかかるAIか。私たちはまだ、その答えを知らない。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦離脱も トランプ氏

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社 再開に

ワールド

トランプ氏、体制変更後のイランと制裁緩和を協議 武

ビジネス

米デルタ航空、燃料急騰が業績圧迫 業界再編の可能性
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story