コラム

追い詰められた民主党が苦しむ「バイデン降ろし」のジレンマ

2024年07月20日(土)21時08分
バイデン

7月15日に公務でラスベガスに旅立つバイデン。現地でコロナ感染が分かり予定を変更した KEVIN DIETSCH/GETTY IMAGES

<トランプ銃撃事件の衝撃から立ち直れず、混乱と分断が続く民主党。今から知名度の低い若手の候補者を立てても、トランプの勝利を阻止できる見込みは薄い>

災難は続くものだ。まずは大統領選に向けて6月27日に行われたテレビ討論会。民主党の候補者指名を確実にしているジョー・バイデン大統領は、共和党のドナルド・トランプ前大統領との論戦で目を覆うばかりの失態をさらした。

結果、民主党内では81歳の現職大統領に選挙戦からの撤退を求める声が一気に高まった。それに追い打ちをかけたのが7月13日に共和党の選挙集会で起きた暗殺未遂事件だ。トランプは耳から血を流しながらガッツポーズをして、屈強ぶりをアピールした。

この2つの出来事の相乗効果でトランプは支持率でリードを広げ、11月の本選でのトランプ勝利を確実視するムードが広がった。ファシストが大統領になり、アメリカが独裁的な国家の仲間入りをする悪夢のシナリオが現実味を帯びている。

バイデンと民主党、そしてアメリカは今、苦しいほどのジレンマを抱えている。民主主義を救うには、現職大統領を引きずり降ろすという事実上の「王殺し」を実行するしかなさそうだ。だが、そこにはリスクが伴う。王に代わる候補者を立てるには、醜悪なドタバタ劇を演じなければならない。しかもそこまでして別の候補者を立てたところで、本選での勝率が上がるとは限らない。

私はテレビ討論会を最初の3分間だけ見た。バイデンは言葉に詰まり、何を言いたいのか忘れ、口を開けたまま宙を見つめるありさま。しどろもどろで、ろれつが回らず、意味不明なつぶやきを漏らすこともあった。私はその姿を見ていられなくなり、チャンネルを変えて『スター・トレック』のお気に入りのエピソードを見て、地球の現実から逃げ出した。

CIAの工作員として長年の経験から学んだのは、人は第一印象で判断されること。討論会の最初の3分間でバイデンが有権者の信頼を失い、アメリカの民主主義が大きく後退したとしても驚くには当たらない。

「昨夜は調子が悪かった」。討論会後に撤退圧力が高まると、バイデンはそう言い訳した。バイデンと親しいナンシー・ペロシ元下院議長でさえ、バイデンを説得して撤退させるよう水面下で画策したと伝えられた。もっともペロシはこの件について記者に確認されると、「私はわが国の命運に関わることについて、廊下でコメントしたりしない」と、いら立ちをあらわにした。

前回の大統領選からこの4年で、バイデンが老いて衰えたのは明らかだ。それでも、私は撤退を求めることには抵抗があった。ペロシも同じ理由で記者の質問にいら立ったのだろう。私の見立てでは、バイデンは今でもほぼあらゆる場面で鋭い知性を発揮できる。問題は「ほぼ」が付くこと。周囲の人たちによれば、知性の鋭さどころか認知能力すら危ぶまれることもあるらしい。そうした事例は大々的に報道されるが、近頃はその手の報道がやけに目につく。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story