イラン核科学者暗殺の皮肉な「成果」──米次期政権と中東勢力争いに波紋

首都テヘランで行われたファクリザデの葬儀（11月30日）　IRANIAN DEFENSE MINISTRY-WANA-HANDOUT-REUTERS

＜この暗殺がイラン国内における強硬派の立場を強化し、核兵器開発に拍車がかかる可能性は大きいが、影響はそれだけではない＞

イランの核兵器開発を主導していた核科学者モフセン・ファクリザデが暗殺された11月27日の事件は、ほぼ間違いなくイスラエルの秘密情報機関モサドの犯行だろう。この作戦はおそらく、アメリカの暗黙の了解の下で実行された。モサドは7月にもイランの核関連施設を爆破。アメリカも1月にイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害している。

暗殺の主要目的は、アメリカのバイデン次期政権とイランの交渉を難しくすることにあったようだ（もちろん、イランの核開発を中断させるという2次的効果もある）。黒幕はイスラエルのネタニヤフ首相とポンペオ米国務長官だろう。両者とも長年にわたり、戦争を含むイランへの武力行使を主張し、実行に移してきた。

この暗殺が米・イラン間の緊張緩和の可能性に水を差すかどうかは、イラン国内における強硬派（最高指導者ハメネイ師や革命防衛隊）と穏健派（ロウハニ大統領）との論争の行方に大きく左右される。イランでは2021年6月18日に大統領選が予定されているが、3選が禁じられているロウハニの後任候補を、保守強硬派が破る可能性は高い。ファクリザデの暗殺は強硬派の立場をさらに強化することになる。

だが今回の暗殺は、もっと大きな文脈で考える必要がある。イランの核開発以上に懸念されるのは、アメリカの対イラン政策と中東での大国間の勢力争いへの影響だ。

アメリカの新保守主義者（ネオコン）はイスラエルの保守政権と共に、何十年も前からイランの核開発阻止と体制転覆のために武力行使を伴う秘密作戦を提唱し、戦争も辞さない姿勢を示してきた。最近はトランプ派の孤立主義者もこの勢力に加わった。

一方、これに反対してきたのが民主党の国際主義者（および国家安全保障問題の専門家の大半）だ。彼らはイランの核開発を止め、戦争を回避する唯一の効果的手段として交渉による問題解決を支持してきた。

どちらのアプローチがより効果的かは明らかだ。強硬派は2003年、イランを牽制する狙いもあってイラクに侵攻したが、結果的にイランの影響力はイラク全土に広がり、シリアでもこれまで以上に強化された。

国際主義者が主導した「イラン核合意」の下で、イランは核兵器開発と核燃料となるウランの濃縮計画を停止した。過去2年間の強硬派の「最大限の圧力」政策の下では、イランは低濃縮ウランの貯蔵量を核合意で認められた上限の12倍以上に増やした。核合意の下では、イランは核兵器製造までに少なくとも10～15年必要だったが、今ではわずか1年に短縮された。