コラム

中国が仕掛ける台湾人「転向」作戦

2018年12月06日(木)18時00分

地域の相対的関係が変化

しかし、今年は様子が違った。ドキュメンタリー賞を受賞したのは、14年に台湾独立を支持する学生が立法院を占拠した「ひまわり学生運動」を追った『我們的青春、在台湾(私たちの青春、台湾)』。同部門には、14年の香港の反政府デモ「雨傘運動」を描いた『傘上:遍地開花』もノミネートされていた。

審査員長を務めた中国本土出身の女優、鞏俐(コン・リー)は、プレゼンテーターとしてステージに上がろうとせず、観客席に座ったままだった。中国の政策に反抗する作品と、間接的にでも関わることを避けたのだ。慎重な、おそらくは賢明な選択だった。

台湾と中華系の映画人は、中国政府を無視するようなことはできない。13億人という巨大な中国市場から疎外されるリスクはもちろん、ビザなどに関わる法律的なトラブルも避けなければならない。

こうした構造的変化は、中国がアジアで支配力を高め、政治的な攻撃性を強めていることに呼応して進行している。

優秀な情報機関は、「標的」や敵対する政府、社会の認識を変えようとする。相手を説得するのではなく、相手の考えをひそかに変えることによって、議論に勝つのだ。

1939~41年にイギリスの情報機関はアメリカで大規模な秘密工作を行い、第二次大戦にイギリス側に付いて参戦したいと世論に思わせた。

2016年の米大統領選でロシアの情報機関は、ヒラリー・クリントン元米国務長官の信用を落とす大規模な秘密工作を展開。米社会のアメリカの制度と慣習に対する信頼を失わせた。

現在、台湾を取り巻く力の客観的相関性が変わりつつある。中国は覇権を広げ、アジアに君臨する大国となった。アメリカはドナルド・トランプ大統領の下で混乱を極め、アジアから遠ざかりつつある。これを受けて、台湾の政治家と社会はこれまで以上に中国に関心を向け、共感を示し始めている。

ただし、中国はそこで満足しない。台湾の人々が現実をどのように理解するかという根っこから、変えようとしているのだ。これはレーニンにさかのぼる手法でもあり、ソ連も大きな成を収めた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NZ経済、第3四半期は前期比+1.1% プラス成長

ビジネス

中国リチウム価格1年半ぶり高値、採掘許可取り消しで

ビジネス

マイクロン、12-2月利益見通し予想大幅に上回る 

ワールド

「トランプ口座」に投資家ダリオ氏が寄付、ブラックロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story