コラム

中国が仕掛ける台湾人「転向」作戦

2018年12月06日(木)18時00分

蔡総統は与党大敗の責任を取って民進党主席の辞任を表明 Ann Wang-REUTERS

<地政学的力学と経済力と巧妙な情報戦術で、共産党は親中派の市民を着実に増やそうとしている>

壮大な橋と、香港の人々の声の大きさと、金色の馬が、台湾の今を物語っている。

11月24日に実施された台湾の統一地方選挙は事実上、中国の対台湾政策の勝利となった。22県市の首長ポストは、親中とされる野党陣営が改選前の6から15まで増やしたのに対し、与党は13から6に減らした。

世界中の専門家が、今回の選挙を「台湾の香港化の始まり」とみる。香港に続いて台湾でも、歴史の針は中国に向かいつつある。むしろ台湾のほうが、その変化は顕著かもしれない。

選挙の1カ月前の10月24日、台湾から西に700キロの地で、香港と中国の広東省珠海、そしてマカオを結ぶ「港珠澳大橋」が開通した。式典には中国の習近平(シー・チンピン)国家主席も出席した。

全長55キロの圧巻の建造物は、政治的メッセージでもある。旧イギリス植民地の香港と、中国、そしてポルトガルの貿易の拠点だったマカオが、初めて1本につながった。

200億ドルとも言われる総工費が、元を取ることはないだろう。橋を架ける事業そのものが壮大さと権力と大胆さの象徴であり、開通の式典に習が出席したことは政治的な意思表明だ。この地域では、全ての橋が北京に通じるのだ。

香港でもある変化が起きている。文化の活力と経済の躍進は、今も香港を輝かせている。ただし、賢明な住人はしばらく前から、政治的に敏感な話題になると慎重に言葉を選び、時には文字どおり声をひそめている。

今年10月には英フィナンシャル・タイムズの編集者で、香港外国記者会の副会長を務めるビクター・マレットが、香港当局からビザの更新を拒否された。香港の独立を主張する政治団体が9月に活動禁止命令を受けたが、8月にその創設者を記者会が講演に招いていたことが大きな理由だとみられている。

かつては中国の玄関口であり、世界に通じる窓口だった香港も、今や橋1本でつながって、「中国の」印象的な都市の1つにすぎなくなろうとしている。

習が大橋の開通式典に臨んだ3週間後の11月17日、台北に台湾と中国の映画関係者が集まった。中華圏のアカデミー賞と言われる「金馬奨」の授賞式が開催されたのだ。金馬奨には96年から中国本土の監督や俳優も参加しており、中華系の映画人が、出自や政治的立場を忘れて共通の文化を祝う機会となっている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は

ワールド

イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大

ワールド

米国防長官、ホルムズ再開「各国の関与必要」 向こう
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story