コラム

プーチンの侵略戦争に「No!」渋谷に2000人、国内最大規模の叫び

2022年02月26日(土)22時10分

PANO_20220226_134124.jpeg
(筆者撮影)


そんな初歩的なウクライナ知識から啓発しなければいけないほど、我が国における対ウ認識は発展途上なのである。翻って私もそうなのである。キエフという都市の名前自体、独ソ戦の著書や映像を通じて、高校生の時、初めて覚えたものだ。そしてそのキエフが、80年以上たって再び侵略者による陥落の危機に瀕しているとは、なんという無慈悲な皮肉なのか。

最後に在日ウクライナ人主催者の一人(男性)がマイクを握った。「私たちには、これ(集会)しかできることがありません」。一見穏当だが、その言葉の背景には、私たちが理解できる、と言うには余りにもおこがましいと形容できる絶望感が滲んでいる。一般的な市井の日本人は、ウクライナという国全般に対してまったく無知であること。よって在日ウクライナ人が、今次ウクライナ侵略の非道を日本人に訴えるときは、まずそこ(ウクライナって何?)から始めるしかないこと。そして彼ら在日ウクライナ人たちが、祖国存滅の危機にあるさなか、しかしそれでも自らができることと言えば、こうして渋谷の広場に立って聴衆に訴えることしかない事。何重にも絶望が広がる言葉の重みではないか。

ロシアヘイト発言はなし

それでも彼らは決起したのである。そしてそれでも、彼らはロシア人を憎む言葉を一言も発さない。ロシア人をやっつけろ。ロシア人を殺せ!などという、日本のある種のヘイト団体がゼロ年代以降使うようになった悪辣な常套句など、ただの一人も言わないのだ。なんという美しい人たちなのだろうか。なんという人道の人々なのだろうか。なんと他者を慈しむ人々なのだろうか。彼らの故郷が今まさに蹂躙されんとしているさなか、彼らの声は確実に2月26日の渋谷にいた群衆や、それをネット中継で見ていた人々に届いたはずである。

嗚呼、神が居るならば、どうかウクライナをお救い下さい。もしもそれが叶わぬのなら、ウクライナの心の隣人として、日本の遠き友人が居るというささやかな事実を以て彼らをお癒し下さい。と、ここまでありったけの感傷を秘めて、そそくさと自宅に帰った私だったが、よく考えれば私には堂々と帰る家がある。しかしもう、今後、一切、彼ら在日ウクライナ人たちには帰る家など無くなるのかもしれないのである。これが無慈悲な侵略戦争の突きつける現実なのだ。

砲火の決して届かぬ日本の自宅や快適なホテルからCNNを見て戦況を眺めておれば、なんとなしに勝っているとか負けているとかで留飲を下げている、私の卑小さ・非力さ・無力さにも腹が立った。だが、それでもどうか届けたい。ウクライナの遠き友が日本であることを。そして世界の自由と平和を愛する無辜の大勢の人々がパソコンやテレビの前で彼らを応援していることを。人の世のある限り、人の世が人の世である以上、私たちが如何に無力で非力な存在であっても、どうぞ届けてください。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story