米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予

　米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。写真は同州オーシャンサイド近郊の主要道路を走行するテスラの「モデルＹ」。１０月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Abhirup Roy　Chris Kirkham

[サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。

当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。

１６日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを３０日間停止することを命じたと発表。ただ、テスラが「誤解を招く説明を修正する方法を見つけることを望む」として、命令執行まで猶予期間を設けたと説明した。販売停止命令の執行は９０日保留し、製造停止については無期限に保留すると発表した。

テスラはこれまで当局の主張に反論している。

車両管理局はテスラに対し、販売停止を回避するため「オートパイロット」の名称の使用を中止したことを確認する声明を出すことや、車両が人間による能動的な監視なしで動作できると確認する声明を出すことが可能だと表明。

また、来年２月１４日までに今回の処分について不服申し立てを行うか、裁判所の審査を求めることもできると述べた。

テスラは声明で「これはオートパイロットという名称の使用を巡る『消費者保護』命令だが、問題があると訴えた顧客は１人もいない。カリフォルニア州での販売は今後も支障なく続く」と表明。

同社の広報担当は、顧客から苦情がなかったとする根拠についての説明や、「オートパイロット」の名称の使用を中止するかどうか、また不服申し立てを行うかについての回答を控えた。