「日本会議」は衰退するのか？──神社本庁全面敗訴の衝撃

この間、自民党はネット戦略に力を入れ、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）が本格的に始動し、野党となった自民党を支えた機軸のひとつは間違いなくネット空間であった。この動きをけん引したのが、独自の政治団体をも保有するCS放送局『日本文化チャンネル桜』や、保守論壇誌である月刊『正論』（産経新聞社）、『WiLL』（WAC,その後、月刊"HANADA＝飛鳥新社"に分裂）、『Voice』（PHP）などの保守系論壇媒体である。

特に日本文化チャンネル桜は2010年代中盤に『DHCチャンネル（株式会社DHCが運営するCS放送局）』にその権勢を譲るまで、この時期にあって保守論壇やネット右翼にインターネット動画という「新媒体」を通じて圧倒的な影響力を持った。

この時、日本会議の位置づけはどうであったのかというと、多くの保守論壇関係者やネット右翼は神社本庁を主軸メンバーとする日本会議を「近代化の遅れた旧い組織」と見做していた。時代は光ファイバーが各家庭に普及し、高速インターネットの爆発的普及によりテキストから「動画の時代」へと完全に移り変わっていった。数々の刑事事件を起こすことになる『在日特権を許さない市民の会（略称：在特会）』がネット動画や配信といった"新技術"を駆使して、加速度的に会員数を増やしていったのもこの時期である。

一方日本会議はというと、神社本庁を筆頭とする中小の所謂「宗教右派」の集合体であるとみなされ、草の根的全国組織を有するものの、その会員間の通信手段は21世紀が10年を過ぎた当時でも相変わらず、機関誌や封書、或いはFAXといった旧態依然としたツールしか持ちえず、保守界隈の多くやネット右翼からは「時代（インターネットという新ツール）に対応できない近代化の遅れた旧い組織」としてあまり見向きもされなかったのが、率直な観察であった。

当時、こういった保守業界の中枢に近いところに居た筆者は、「インターネットすら活用できない日本会議なぞ、所詮は高齢者の互助会であり、同業ではあるものの、ライバルになることなどあり得ない」とやや嘲笑気味に評価する保守業界の重鎮の言葉を恒常的に耳にしていた。

ただし、例えば前述『日本文化チャンネル桜』の中に、日本会議の影響がゼロだったのかと言えばそうではない。