入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?

こうした人権侵害は、おそらく意図的に行われている。難民条約によって強制送還が制約されている現状で、外国人を劣悪な環境に置くことで、自ら送還を希望することを待っているのだ。

このような非人道的な扱いを行っている国はほぼないといってよい。たいていの先進国では、ホテルとまではいかないが、最低限の文化的環境を有する宿泊施設が存在し、一定の制限はあれ外出も行うことができる。

都合よく切り捨てられる「不法滞在者」

入管の収容者は難民申請者以外にも、いわゆるオーバーステイ、つまり日本に滞在する許可を有さない人々もいる。そうした外国人は、長年日本で就労し家族を形成している者も多く、生活基盤が日本にあるためもはや国に戻ることはできない。「不法滞在」だから仕方がないという意見もあるだろう。しかし日本社会は、こうした外国人を低賃金労働者として都合よく働かせ、利用してきたのだ。

子どもたちは日本の教育を受け、日本語を事実上の第一言語として育ち、地域社会に溶け込んでいる。この人たちを地域社会から切り離し、追い出して路頭に迷わすよりも、特別在留許可を出すことによって、そうした人々を包摂したほうが人道的にも、また社会的にもメリットは大きいはずだ。

ところが、今回の「改正」案では、その特別在留許可にも制限がつくといわれている。きわめて不十分ながら、一定の人道的な措置を行使してきた特別在留許可制度も、これで後退するとなれば、ますます外国人の人権は保障されなくなる。

元総理経験者が「日本は単一民族国家である」という失言をしたのはもう30年以上前のことであるが、2021年の今なお、「単一民族国家」意識にとらわれている人々は多い。外国出身者はどんなに地域社会に溶け込んでいても「お客さん」であり、「許可」がない場合は追い出されるのが当然と考えられている。

政府の政策も、人々のそのような視線の反映なのだ。だが、私たちはそのような偏見を乗り越えて、本当に国外出身者、私たちと同じ生活者である人々のためになることを行わなければならない。