コラム

「FIREできる状態になったら、多くの人はFIREしない」と藤野英人が語る理由

2022年05月12日(木)11時45分
藤野英人

「お金のまなびば!」より

<経済的自立と早期リタイアを目指す「FIRE」が注目を集めている。ファンドマネージャー、藤野氏のもとにもFIREについての相談がよく舞い込むが......>

近年、アメリカ発祥のムーブメント「FIRE」が若者を中心に注目を集めている。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉で、経済的自立と早期リタイアを目指す考え方だ。リタイア後の生活費は投資などの不労所得で賄うものとされている。

FIREを達成するには「年間の生活費の25年分の資産を貯めて、年4%で運用すること」が1つの目安とされている。年間の生活費を300万円とすると7500万円貯めなければならないので、一般の会社員からすると途方もない金額に思える。

しかし、貯めるのではなく生活費を抑える考え方もある。地方に移住すれば都心に比べて生活費は格段に抑えられる上に、移住支援金や住居を提供する自治体も増えたからだ。

「コロナの影響で、インターネットさえあればどこでも仕事できるようになった。10~20年前に比べれば、お金をそれほどかけず、投資の利益によって働かなくても済む工夫がはるかにできるようになった」と、ひふみシリーズの最高投資責任者、藤野英人氏は言う。

藤野英人氏のもとには、「FIREを達成するにはどうすればよいか」との相談がよく舞い込む。これに対し、藤野氏は「いいですね、ぜひやりましょう」と答えるという。だが、実は早期リタイアを推奨しているわけではない。

藤野氏の本当の狙いとは何か。

YouTubeチャンネル「お金のまなびば!」で、藤野氏が解説した。

投資や社会のことが分かれば自分の価値も上がる

「FIREできる状態になったら、多くの人はFIREしないと思う」

藤野氏はこう語る理由として、知人男性の例を挙げた。その知人は若い頃、新品の車を人から借りて暴走し、崖にぶつけて一日で壊してしまった。その瞬間から、借金を返し続けることが彼の働く目標になったという。

しかし、無事に返金し終わると、今後は「自分のスポーツカーを買いたい」という欲が出てきた。それを達成すると、また次の目標ができた。最終的には起業し、上場までしたそうだ。

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)、『「日経平均10万円」時代が来る!』(日経BP 日本経済新聞出版)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IMF、25日に対米審査公表 ドル「歴史的平均に近

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story