コラム

パキスタンが捏造公電でインド批判の怖さ

2010年12月10日(金)18時01分

 パキスタンの日刊紙「ニューズ」は12月9日、民間内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した公電により、パキスタンがインドに関して常々指摘してきた疑惑の数々が裏付けられたと報じた。


 ウィキリークスが公表した在イスラマバード米大使館からの公電で、パキスタンのバロチスタン州やワジリスタン州、その他の部族地域とインドが関わりを持っている十分な証拠が明らかになった(中略)。

 08年にインド西部ムンバイで発生した同時多発テロに、パキスタンの軍統合情報局(ISI)は直接的にも間接的にも関与していないとする公電もあった。そこには、唯一生き残ったテロ実行犯アジマル・カサブの供述に基づくムンバイ当局の調査書類は妙な内容で、「話にならないほど不十分だ」とも記されている。

 インドのディーパック・カプール元陸軍参謀長は無能な戦闘指揮官で、かなりの変人と書かれていたことも暴露された。中国とパキスタンを一つの戦線で同時に倒すという彼の基本戦略は、「現実からは程遠い」とアメリカ側は片付けている。別の公電によれば、カプールは国の治安問題はほとんど気にかけず、自分の懐を肥やすことや軍内部でさらなる崇拝を得ることのほうに関心を持っていたという。カプールとビジェイ・クマル・シン現陸軍参謀長の権力争いのせいで、インド軍が二つに分裂していたことも示唆されている(中略)。

 インドが実行支配するジャム・カシミール州で、軍がひどい人権侵害に関わっていることも記されている。当時のインド軍北部司令部のH・S・パナ司令長官は、ボスニアやコソボで大量虐殺を行い戦争犯罪の罪に問われたスロボダン・ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領になぞらえられている。


■今まで誰もやらなかったほうが不思議

 唯一の問題は、これらの公電がどれも本物ではなさそうだということ。ウィキリークスが入手した公電のすべて(まだ公開されていない物も含む)を提供されている英ガーディアン紙も、ニューズ紙の記述に該当する公電を見つけられなかった。パキスタンの4紙に掲載されたこの記事には署名がなく、イスラマバードに拠点を置く軍部寄りの通信社オンライン・エージェンシーのクレジットが入っているだけだ。

 驚きなのは、今までこうしたことが起きていなかったことのほうだ。ウィキリークスが握っている公電の大部分はまだ公開されておらず、事前にすべてを入手している新聞社が話題性の強い部分を先取りして報道している状態。例えば、ロシアのウラジーミル・プーチン首相とドミトリー・メドベージェフ大統領の関係を「バットマンとロビン」になぞらえた話は、公電が表に出る数日前に記事になった。

 要するに、自分たちの政治課題に都合のいい公電をでっち上げようと思えば簡単にできる。パキスタンの捏造者たちがもっと器用だったら、公電そのものを偽造することもできただろう。となると、新聞で内容を小出しにするより、すべての公電を今すぐ公表した方がいい。それなら事実チェックもずっと簡単になる。
今回パキスタンで捏造された公電が、ほとんど漫画的だったのは幸いだ。

 もう一つの心配は、インドの米大使館関係者が書いた本物の公電から非常にまずい文書が出てくる可能性があることだ。ブッシュ前政権もオバマ政権も、インドがビルマ(ミャンマー)の軍政を暗黙のうちに支持していることやインド政府内に蔓延する汚職など、多くの不愉快な事実に目をつぶってきた。インドとの政治的・経済的関係を改善するためだ。だが、ニューデリーに駐在する外交官たちが送った公電は、もっと無遠慮に本音を明かす内容だったろうと想像できる。

 ウィキリークスが暴露したパキスタン関連の公電は、印パ両国がお互いを良く思っていないという公然の秘密を裏付けただけだ。米印関係の方が、失うものは大きいだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年12月9日(木)14時06分更新]

Reprinted with permission from FP Passport,10/12/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story