コラム

暴露された米大使館「タレこみ」対処マニュアル

2010年11月30日(火)17時01分

 アンジェリーナ・ジョリー主演のスパイ映画『ソルト』を見た人なら、諜報活動のなかで判断が最も難しい場面の一つが「飛び入り情報源」の扱いだということをご存知だろう。世界中の米国大使館やその他の公館を、アポなしで訪ねてきて情報を提供したい、と申し出る外国人のことだ。核拡散に関する情報をもっているかもしれないが、自国の政府に追われて命からがら逃げ込んできた可能性もある。

 外交官にとっては一件一件が神経を消耗する難問だ。飛び入りで訪ねてくるような連中は貴重な情報源か危険人物か、あるいはその両方かもしれない。

 今回ウィキリークスが暴露した書類のなかには、この飛び入り情報源をどう扱うかについての米国務省の秘密マニュアルが含まれていた。要約すると、手順は次のようなものだ。

 飛び入り情報源が武装していないかを確かめ、身分証明書や資料の類をできるだけ速やかに複写して、最初の尋問に入る。そして、訪問者の目的と身元が正当かどうかを探り出す(同マニュアルは、飛び入り訪問者は精神を病んでいるか情報屋か詐欺師か、敵対する情報機関の工作員か、あるいはテロ組織のために情報を収集している可能性もある、と警告する)。

■言語で差がつく情報源の価値

 もし彼らが本物なら、次は情報源としての価値を評価し、適切な政府職員に引き渡す。訪問者が保護を求めてきた場合、その事実は極秘扱いにする。「そうした要望があったという知識は、最低限知る必要がある人間にしか知らせない」

 より重要そうな情報が含まれた箇所もある。たとえば、優先的に扱う訪問者の言語として「ロシア語、スペイン語、アラブ語、ペルシア語、北京語、韓国語」を挙げており、米政府にとって潜在的に最も価値が高い訪問者の国籍がわかる。

 また大使館周辺の警備が強化されたせいで、訪問者が大使館以外の場所で外交官に接触しようと試みるケースが増えているとも記している(だが、大使館以外の場所で飛び入り情報源と会うことは望ましくないとも書かれている)。

 このマニュアルが公になってしまった今、飛び入りの扱いが今後どれだけやりにくくなるか容易に想像がつく。情報源のふりをして近づこうとするスパイにも、手の内を知られてしまったのだ。「ウィキリークス後」の世界で再考を余儀なくされる外交マニュアルはこれ一つでは済むまい。

──エリザベス・ディッキンソン
[米国東部時間2010年11月29日(月)14時32分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 30/11/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆 NATO脱退

ワールド

米副大統領、イラン紛争巡り先月31日にも「仲介者」
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story