最新記事

中国

米中「悪魔の契約」──ウイグル人権問題

2021年4月30日（金）18時39分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
東トルキスタンを象徴する旗

東トルキスタンを象徴する旗　Sefa kart-iStock.

中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。

「9・11事件」で接近した米中

2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件（9・11事件）が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダとイラク政府がつながっているとみなすようになった。アメリカのブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸国」と定義して「大量破壊兵器を保有するテロ支援国家」であると非難している。

特にイラクに関しては早期攻撃を求める開戦支持派の声が大きくなり、ブッシュ大統領はイラク戦争開戦への準備を始めた。

中国との関連のみに目を移せば、当時の国家主席（＆中共中央総書記＆中央軍事員会主席）だった江沢民は、中国国内におけるさまざまな抗議活動を抑え込む目的からも、「9・11事件」に同情を示し、「反テロ」姿勢を明確にした。

2001年10月19日（「9・11事件」の翌月）、江沢民は上海で開催されたASEAN首脳会談においてブッシュと会談し、二人は「反テロ」などに関して「建設的な協力関係の発展」を約束した。

ブッシュはこの会談で、概ね以下のように述べている。

──私はずっと江沢民主席と会えるのを楽しみにしていました。アメリカは中国との関係を非常に重視しています。中国は偉大な国家です。中国はアメリカの敵ではなく、アメリカの友人だと位置づけています。私は中国がWTOに加盟することを強烈に支持してきました。私は中国が「9・11事件」に対して迅速に反応し、鮮明にアメリカの「反テロ」を支持して下さったことと、中国が「反テロ」においてアメリカと協力すると表明してくれたことに心から感謝しています。

アメリカがイラク戦争を起こすために中国と交わした交換条件

これを皮切りに、米中両国は妖しいまでに接近し始める。

先ず2002年2月2１日、ブッシュは北京を訪問し、人民大会堂で江沢民と会談した。

江沢民はブッシュに熱烈な歓迎を表し「4ヵ月前に会ったばっかりですが、あれからの4ヵ月間、米中は各方面において、実に目覚ましい友好的な関係と発展を遂げてきた」と述べた。

それに対してブッシュは心からの謝意を表するとした上で、「中国人民が9・11事件後、アメリカ国民に慰問の意を表し、反テロ闘争を支持してくれていることに、もう一度感謝の意を表したい」と返した。両者は「米中両国が中長期的に反テロ交流と協力機構を充実させていくこと」に合意した。

何よりも注目したいのは2002年8月26日に、当時のアーミテージ国務副長官が訪中し中国と交換条件を約束したことだ。

＜参考記事＞中国の弾圧で人権を踏みにじられるウイグル女性たち　悲惨な虐待の実態と、必死の抵抗
＜参考記事＞拷問を生き延びたウイグル人家族が、20年の沈黙を破って語った恐怖

次のページイラク制裁支持と引き換えに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　ＦＴ
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ　先行き不透明
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中