最新記事

少数民族

中国の弾圧で人権を踏みにじられるウイグル女性たち 悲惨な虐待の実態と、必死の抵抗

UIGHUR WOMEN AT THE FORE

2021年4月13日(火)14時47分
シミナ・ミストレアヌ(フリーランスジャーナリスト)
新疆での弾圧の報道に携わる記者のグルチェフラ・ホジャ

新疆での弾圧の報道に携わる記者のグルチェフラ・ホジャ HOJA’S DAUGHTER FOR FOREIGN POLICY

<非人間的な弾圧が続いても黙り続けることなく、中国政府の強引な同化策に抗う力を発揮する>

中国の新疆ウイグル自治区で行われている少数民族弾圧は、この最悪の専制国家にしても最高に陰湿なものと言える。少なくとも2017年以降、収容所に送られたウイグル人などは推定で100万人以上。どこにでもある監視の目、強制労働や妊娠中絶・不妊手術の強制疑惑、宗教施設や民族社会の破壊、そして墓場荒らしの報告もある。

アメリカの前国務長官マイク・ポンペオは退任間際の1月19日に、中国政府の行為をジェノサイド(集団虐殺)と呼んで非難した。対して中国政府は、当然のことながらテロリズムと分離主義に対する正当な反撃だと主張している。

いずれにせよ、中国政府の最も許し難い政策で虐げられているのは女性たちだ。人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツによると、同自治区政府は昨年だけで、出生率を下げるための不妊手術や避妊具の強制装着などに3700万ドルを投じた。結果、同自治区の出生率は前年比で24%も下がった。中国全体では4・2%減だから、異常な減少幅だ。

それでも女性たちはウイグル人の自由のため、そして自分自身が強くなるために誰よりも果敢に戦っている。運よく国外に脱出できたウイグル人やカザフ人の女性たちが公の場で自らの体験を語る例は、この1年ほどで急速に増えている。

19年にはウイグル人の女性アシエ・アブドルアヘドが初めて、強制収容所の存在を示す秘密文書を暴露した。これに続いて、他の女性たちも米議会や国連で証言し、報道機関の取材にも応えた。肉体的・性的虐待についても率直に語った。これで支援の輪が広がり、中国政府に対する圧力も強まった。

210406p18_UGL_02.jpg

収容所の実態を告発したアシエ・アブドルアヘド AHMEDJAN KASIM FOR FOREIGN POLICY


アメリカは昨年、新疆ウイグル自治区での政策に関与する当局者に経済制裁を科した。強制労働の産物とされる綿製品やトマトの輸入禁止にも踏み切った。昨年10月にはドイツ主導の39カ国が国連で中国のウイグル政策を非難した。22年に開催予定の北京冬季五輪のボイコットを呼び掛ける人権団体もある。

女性たちは、ただ単に悲惨な体験を語るだけではない。自分の職業を生かし、ジャーナリズムや法律、文学、芸術といった分野で抵抗運動に弾みをつけている。「このジェノサイドにおいてウイグル女性は最も弱い立場にある」と言うのは、アメリカの首都ワシントンにいるウイグル人弁護士レイハン・アサト。彼女は新疆で身柄を拘束されている兄の解放を求めている。「性的ないし医療的手段と強制労働によって肉体的な自主性さえ奪われている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中