コラム

日本は対中援助を続けるのか

2010年09月29日(水)15時34分

 世界第2位の経済大国となり2兆5000億ドルもの外貨準備を持つ中国が、今でも年間約25億ドルの開発援助の受け手であることはあまり知られていない。知っている人の間では、納税者のお金をリッチな中国に贈ることの是非が論争の的になっている

 今月、世界の注目を集めた中国の攻撃的な姿勢を思うとさらにびっくりなのが、その対中援助の最大の出所だ。


対中援助額の半分近く、年間12億ドルを出している最大の支援国は日本だ。続くドイツの援助額はざっとその半分、フランスやイギリスがその後に続く。

 日本が寛大な理由の一つは歴史的なもの。30年代の中国侵略の罪を償いたいという願いからだ。だが近年、日本の政治家や政府関係者の間では援助を続けるべきかどうかがたびたび議論になっている。一方では、中国がアフリカ諸国に対する援助国として台頭しているだけになおさらだ。


 尖閣問題をめぐって中国は日本に強硬姿勢を貫き、まして旧日本軍の遺棄化学兵器撤去事業の調査で訪中していた日本人会社員4人を拘束している今、対中援助を継続することは政治的に難しいのではないか。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年09月28日(火)19時09分更新]

Reprinted with permission fromFP Passport, 29/9/2010.©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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