コラム

ソマリア海賊を封じる「切り札」

2009年12月04日(金)16時13分


ビジネス集団 一見すると秩序などないように見えるソマリア海賊だが、
実は高い組織力を誇っている(09年6月)  Reuters

 ソマリア海賊に詳しい人なら、船を乗っ取って海の平和を脅かす彼らが見かけよりはるかに組織化された集団だと知っていたはずだ。一見すると帆船で航海する少年たちのような彼らだが、実に真剣に海賊という「ビジネス」に取り組んでいる。

 より正確に言うと、彼らが行っているのは株式会社スタイルのビジネスである。ロイターによれば、海賊はソマリア国内にある彼らの拠点港ハラディエールに「取引所」を設立したという。

 ここでは72もの海賊組織が「株」を取引する。ここで得た利益は、無数のSUV(スポーツユーティリティー車)や贅沢な食事、さらには地元自治体の歳入の一部に姿を変えてきた。ロイターの取材に海賊は次のように答えている。


「海に出てもいいし、陸上で現金や武器、使える物資を提供してもいい。誰もが(ビジネスに)参加できる。分け前はみんなにいきわたる。今や海賊行為は地域の社会活動になっている」


 海賊行為がなくならないのは当然かもしれない。貧困にあえいだり、兵士や泥棒になるより海賊のほうがずっとましだ。それに地元民という「株主」の期待を裏切るわけにもいかない。

 私は今年4月、海賊が麻薬密輸に近いものになってきたとする記事を書いた。本当に必要なのは海賊を追い回すことではなく、彼らの資金源を取り締まることだ。

 そうした意味で言うと、「株式市場」が誕生したというのはいいニュースかもしれない。海賊のカネはどこかで資金洗浄される必要がある。ということは、金融制裁によって彼らの急所を突くこともできる。海賊のアキレス腱はその財布にあり、ということだ。

──エリザベス・ディッキンソン
〔米国東部時間2009年12月2日(水)12時51分〕


Reprinted with permission from FP Passport, 4/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story