「イスラーム嫌い」再燃を危惧する

　フロリダで福音派の牧師が「コーランを燃やすぞ！」と息巻いた事件は、とりあえず実行が取りやめとなって、ホッと胸をなでおろした。なによりオバマ政権にしてみれば、そんなことをされてイラクやアフガニスタンでまたもや米兵が攻撃のターゲットになってはかなわん、といったところだったろう。

　とりわけ、牧師が実行日に選んだ日は、例の「9-11」である以上に、断食明けの大祭「イード・アル・フィトル」初日だった。イスラーム教徒にとって最も平和と共感意識を高める「断食」という一大イベント、そしてそれが無事終わったことを祝う最大の祭日に、イスラーム教徒にとって最も大切なコーランを燃やされれば、どれだけ激しい憤りが湧き上がることか。ここ数日、ハラハラし通しだった。

　だが、注目を浴びた「焚書」計画は取りやめになったとはいえ、似たような事件は実は各地で起きている。予告当日、テネシー州とミシガン州でコーランが燃やされた事件が伝えられているし、英国では極右グループがロンドンで反イスラームのデモを行い、参加者が笑いながらコーランを燃やす映像をユーチューブで配信した。英国のこのグループ「英国防衛同盟」は近年、英国在住のイスラーム教徒を殺害したりモスクを襲撃して、英国でのイスラーム教に対する犯罪件数が増える原因になっている。

　イスラーム教徒に対する反感、敵意が高まっているのは、英米だけではない。欧州でイスラーム教徒に対する排斥傾向が強まっている。フランスで7月、ブルカ禁止法案が可決されたことが話題を呼んだが、昨年11月にはスイスで、モスクのミナレットの新築が禁止された。

　このようなイスラームの宗教的シンボルや行事を制限しようという流れは、西欧諸国のイスラーム教徒移民に対する態度変化、特に移民排斥を主張する極右政党の台頭を反映したものだ。オランダでは6月の選挙で、右派の自由党が躍進、第三党に踊りでたが、彼らは明白に反イスラームを打ち出している。連立の組み方によっては、与党の一角を占めるかもしれない勢いだ。またあと数日で総選挙を迎えるスウェーデンでも、礼拝や断食などイスラーム教儀礼の禁止を主張する民主党が、始めて国会で議席を得るのでは、と予想されるほど、伸びている。

　西欧での反イスラーム感情は、悪化する経済への不満、不安が移民に向けられていることから来るのだろう。「イスラームは敵」とばかりに対テロ戦争を繰り広げたブッシュ政権が去れば、9-11で表面化した「イスラーム対西欧」といった間違った文明観は消えるはず、と抱かれていた期待は、萎んでしまった。今、庶民レベルの反イスラームが欧米社会で再燃するのをどう収めるかは、ブッシュ時代よりもっと難しいことかもしれない。