コラム

英米間の隙間風

2012年02月28日(火)16時05分

 日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。

 本誌日本版2月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。

 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。

 1982年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させるというのは、独裁政権がよく取る手法。アルゼンチンの軍事政権は、「自国の領土を取り戻そう」と国民にアピールすることで、国内の不満を解消し、国民の支持を取り付けました。

 これに対し、当時のイギリスのサッチャー首相は激怒。海軍の大部隊を派遣してフォークランド諸島を取り戻しました。

 このときアメリカは、米州共同防衛条約により本来はアルゼンチンを支援しなければならない立場にいながら、それをせず、むしろアルゼンチン軍の動向を知らせるなどイギリスを支援しました。

 イギリス軍に敗れたことにより、アルゼンチンの軍事政権は権威失墜。軍事政権崩壊への道を歩むことになりました。

 あれから40年。両国の間で再び緊張が高まっています。きっかけは、今年2月、英国王室のウィリアム王子が、イギリス空軍のヘリコプター操縦士としてフォークランドのイギリス軍基地に派遣されたからです。

 国家に貢献したいと希望するウィリアム王子は、アフガニスタン駐留英軍に密かに派遣されていたこともありますが、それがわかってしまったため、王子が所属する部隊がタリバンの標的になることを恐れた軍により、本国に呼び戻されました。そして去年4月に結婚。ウィリアム王子は、結婚後も軍に留まり、今度はアフガニスタンよりは安全なフォークランドに派遣されたというわけです。

 これがアルゼンチンを刺激しました。ウィリアム王子を「征服者」と呼んで、反英キャンペーンを開始したのです。アルゼンチンが再びフォークランド占領の挙に出ることを考えにくいにしても、「軍事行動の可能性は完全には排除できない」。

 アルゼンチンが、ここへ来て攻勢に出るようになったのは、「(イギリス首相の)キャメロンがイギリス海軍と陸軍の大規模な兵力削減を発表した後だ。イギリスで唯一残っていた航空母艦アーク・ロイヤルは、昨年3月に予定を前倒しして退役した」。「82年に英海軍には作戦部隊を招集できる戦艦が約90隻あったが、現在は30隻」。アルゼンチン軍が島を占拠した場合、「空母を持たないイギリスがフォークランドを奪還することはほぼ不可能だろう」というわけです。

 こんな事態を、きっと中国は注視していることでしょう。「イギリスの兵力削減に対するアルゼンチンの反応を見れば、南シナ海の中国とペルシャ湾のイランがアメリカにどう反応するかも、十分に予想できる」はずです。

 しかし、こんなとき、アメリカのオバマ政権は、イギリスの立場を擁護することなく、逃げ腰になっています。この記事は、こう結んでいます。

「はっきり言えることがある。重要な同盟国を支持せず、しかも米軍を大幅に縮小しようとするオバマ政権の姿勢が世界の国々に誤ったメッセージを送るということだ。しかも、その影響は南大西洋だけにとどまらない」。

 そう、南シナ海はもちろん、東シナ海にも。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story