コラム

英米間の隙間風

2012年02月28日(火)16時05分

 日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。

 本誌日本版2月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。

 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。

 1982年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させるというのは、独裁政権がよく取る手法。アルゼンチンの軍事政権は、「自国の領土を取り戻そう」と国民にアピールすることで、国内の不満を解消し、国民の支持を取り付けました。

 これに対し、当時のイギリスのサッチャー首相は激怒。海軍の大部隊を派遣してフォークランド諸島を取り戻しました。

 このときアメリカは、米州共同防衛条約により本来はアルゼンチンを支援しなければならない立場にいながら、それをせず、むしろアルゼンチン軍の動向を知らせるなどイギリスを支援しました。

 イギリス軍に敗れたことにより、アルゼンチンの軍事政権は権威失墜。軍事政権崩壊への道を歩むことになりました。

 あれから40年。両国の間で再び緊張が高まっています。きっかけは、今年2月、英国王室のウィリアム王子が、イギリス空軍のヘリコプター操縦士としてフォークランドのイギリス軍基地に派遣されたからです。

 国家に貢献したいと希望するウィリアム王子は、アフガニスタン駐留英軍に密かに派遣されていたこともありますが、それがわかってしまったため、王子が所属する部隊がタリバンの標的になることを恐れた軍により、本国に呼び戻されました。そして去年4月に結婚。ウィリアム王子は、結婚後も軍に留まり、今度はアフガニスタンよりは安全なフォークランドに派遣されたというわけです。

 これがアルゼンチンを刺激しました。ウィリアム王子を「征服者」と呼んで、反英キャンペーンを開始したのです。アルゼンチンが再びフォークランド占領の挙に出ることを考えにくいにしても、「軍事行動の可能性は完全には排除できない」。

 アルゼンチンが、ここへ来て攻勢に出るようになったのは、「(イギリス首相の)キャメロンがイギリス海軍と陸軍の大規模な兵力削減を発表した後だ。イギリスで唯一残っていた航空母艦アーク・ロイヤルは、昨年3月に予定を前倒しして退役した」。「82年に英海軍には作戦部隊を招集できる戦艦が約90隻あったが、現在は30隻」。アルゼンチン軍が島を占拠した場合、「空母を持たないイギリスがフォークランドを奪還することはほぼ不可能だろう」というわけです。

 こんな事態を、きっと中国は注視していることでしょう。「イギリスの兵力削減に対するアルゼンチンの反応を見れば、南シナ海の中国とペルシャ湾のイランがアメリカにどう反応するかも、十分に予想できる」はずです。

 しかし、こんなとき、アメリカのオバマ政権は、イギリスの立場を擁護することなく、逃げ腰になっています。この記事は、こう結んでいます。

「はっきり言えることがある。重要な同盟国を支持せず、しかも米軍を大幅に縮小しようとするオバマ政権の姿勢が世界の国々に誤ったメッセージを送るということだ。しかも、その影響は南大西洋だけにとどまらない」。

 そう、南シナ海はもちろん、東シナ海にも。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国とサウジが外相会談、地域・国際問題で連携強化

ビジネス

グーグルがパプアに海底ケーブル敷設へ、豪が資金 中

ワールド

トルコ、利下げ後もディスインフレ継続へ=中銀総裁

ビジネス

印インディゴ、顧客に5500万ドル強補償 大規模欠
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story