コラム

英米間の隙間風

2012年02月28日(火)16時05分

 日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。

 本誌日本版2月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。

 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。

 1982年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させるというのは、独裁政権がよく取る手法。アルゼンチンの軍事政権は、「自国の領土を取り戻そう」と国民にアピールすることで、国内の不満を解消し、国民の支持を取り付けました。

 これに対し、当時のイギリスのサッチャー首相は激怒。海軍の大部隊を派遣してフォークランド諸島を取り戻しました。

 このときアメリカは、米州共同防衛条約により本来はアルゼンチンを支援しなければならない立場にいながら、それをせず、むしろアルゼンチン軍の動向を知らせるなどイギリスを支援しました。

 イギリス軍に敗れたことにより、アルゼンチンの軍事政権は権威失墜。軍事政権崩壊への道を歩むことになりました。

 あれから40年。両国の間で再び緊張が高まっています。きっかけは、今年2月、英国王室のウィリアム王子が、イギリス空軍のヘリコプター操縦士としてフォークランドのイギリス軍基地に派遣されたからです。

 国家に貢献したいと希望するウィリアム王子は、アフガニスタン駐留英軍に密かに派遣されていたこともありますが、それがわかってしまったため、王子が所属する部隊がタリバンの標的になることを恐れた軍により、本国に呼び戻されました。そして去年4月に結婚。ウィリアム王子は、結婚後も軍に留まり、今度はアフガニスタンよりは安全なフォークランドに派遣されたというわけです。

 これがアルゼンチンを刺激しました。ウィリアム王子を「征服者」と呼んで、反英キャンペーンを開始したのです。アルゼンチンが再びフォークランド占領の挙に出ることを考えにくいにしても、「軍事行動の可能性は完全には排除できない」。

 アルゼンチンが、ここへ来て攻勢に出るようになったのは、「(イギリス首相の)キャメロンがイギリス海軍と陸軍の大規模な兵力削減を発表した後だ。イギリスで唯一残っていた航空母艦アーク・ロイヤルは、昨年3月に予定を前倒しして退役した」。「82年に英海軍には作戦部隊を招集できる戦艦が約90隻あったが、現在は30隻」。アルゼンチン軍が島を占拠した場合、「空母を持たないイギリスがフォークランドを奪還することはほぼ不可能だろう」というわけです。

 こんな事態を、きっと中国は注視していることでしょう。「イギリスの兵力削減に対するアルゼンチンの反応を見れば、南シナ海の中国とペルシャ湾のイランがアメリカにどう反応するかも、十分に予想できる」はずです。

 しかし、こんなとき、アメリカのオバマ政権は、イギリスの立場を擁護することなく、逃げ腰になっています。この記事は、こう結んでいます。

「はっきり言えることがある。重要な同盟国を支持せず、しかも米軍を大幅に縮小しようとするオバマ政権の姿勢が世界の国々に誤ったメッセージを送るということだ。しかも、その影響は南大西洋だけにとどまらない」。

 そう、南シナ海はもちろん、東シナ海にも。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story